華字メディアの日本華僑報(bào)網(wǎng)は29日、「日本の百貨店ブランドの三越伊勢丹が中國の店舗を段階的に閉鎖する」「中國の人々は日本ブランドを好まなくなったのか」とする記事を掲載した。

記事はまず、天津市にある「天津伊勢丹」と「天津浜海新區(qū)伊勢丹」が4月に、上海市にある「上海梅龍鎮(zhèn)伊勢丹」も6月に閉店となり、その後は「仁恒伊勢丹」（天津市）1店舗だけになると説明。「日本でユニクロと同じくらい有名なしまむらは2020年に中國にあった6店舗全ての閉店を余儀なくされた」とも述べ、「中國の人々は日本ブランドを好まなくなったのだろうか。もちろん違う」「中國で発展を遂げるユニクロの足場固めのカギは日本の経験をそっくりそのまま取り入れるのではなく、中國での事業(yè)戦略の調(diào)整にある」と指摘した。

記事によると、日中両國で最も違いが見られるのはモバイル決済とそれによって形成されたスマートなライフスタイルだという。中國では多くの消費(fèi)者がスマートフォンで買い物を完結(jié)しており、時(shí)間と體力を費(fèi)やして店を訪れる従來の買い物モデルは打撃を受け続けている。

記事は、こうした変化を見たユニクロはショッピングアプリを立ち上げるなどして中國の消費(fèi)者の新たな習(xí)慣に全方位的に合わせたと言及。「おおまかな統(tǒng)計(jì)によると、中國の各プラットフォームにおけるユニクロのファンの総數(shù)は1億人を突破している」とし、これほどの規(guī)模のオンラインユーザーであればECでの販売量を確保でき、実店舗にもメリットがもたらされると述べて「だからユニクロは中國に930店舗を持つことができた。この數(shù)字はさらに増える」と論じた。

記事は最後に「従來の商業(yè)文化の強(qiáng)みを維持し、現(xiàn)地の特徴に合わせて速やかに経営戦略を調(diào)整してこそ、中國という巨大市場でシェアを獲得することができる」とした上で、「日本に進(jìn)出した中國企業(yè)についても同じ道理があてはまる」と指摘した。（翻訳?編集/野谷）