2024年3月31日、仏國際放送局RFI（ラジオ?フランス?アンテルナショナル）の中國語版サイトは、中國製電気自動車（EV）が市場シェアを急速に拡大している歐州において、政府や業(yè)界の関係者が憂慮を募らせていると報じた。

記事は、歐州の環(huán)境団體Transport＆Environment（T＆E）が先日発表した報告で、今年歐州で販売されるEVのうち25％が中國製で、中國製の割合が昨年より5．5ポイント上昇する見込みだと予測したことを紹介。自動車業(yè)界データサービス會社Inovevのデータでは、昨年1?6月に歐州で販売されたEVのうち8％が中國ブランドEVで、前年同時期の6％からやや増加したと伝えた。

その上で、中國製EVの市場シェア急拡大にEUの首脳が憂慮を抱くとともに、35年までに化石燃料車の新車販売を禁止する方針への批判がますます強まっていると伝えたほか、域內(nèi)の自動車メーカーからも焦りの聲が聞こえていると指摘。仏ステランティスのカルロス?タバレスCEOが2月に高コストパフォーマンスな中國製EVが歐州に「侵入」しつつあるとの見方を示す一方で、自らのEVラインナップによって反転攻勢に出る姿勢も示したと紹介した。

また、T＆Eが、中國の製造チェーンはより先進的であり、リチウムイオン電池セルの価格が歐州メーカー性より少なくとも20％は安いため、中國製EVに対して関稅をかけるだけではその「侵入」は防ぎきれないとし、各種インセンティブ性のある措置や法規(guī)によって地元メーカーのEV生産量を増やすこと、さらには中國産蓄電池に対して関稅をかけることがポイントになると論じたことを伝えた。（翻訳?編集/川尻）