華字メディア?日本華僑報は4日、「韓國はこのように日本に浸透する」との記事を掲載した。

記事は、公益財団法人「新聞通信調査會」が2月17日に発表した世界5カ國での世論調査の結果、韓國で「日本に好感が持てる」と答えた割合は2年連続で過去最高となったことに言及。また、韓國観光公社などのデータで、昨年に日本を訪れた韓國人観光客の數(shù)（696萬人）が、韓國を訪れた日本人観光客（232萬人）の3倍に達したことも伝えた。

その上で、「こうして見ると、観光業(yè)において韓國は日本に依存していることがわかる」と指摘。例として、昨年12月に韓國のある旅行會社が東京渋谷に進出すると同時に、韓國のスタートアップ企業(yè)の日本進出を支援する韓國政府系の「観光企業(yè)支援センター」も同じく渋谷にオープンしたことを挙げた。

記事は、「韓國はハイテクを前面に打ち出している。宿泊予約や航空券販売、旅行者向け決済サービスなどでデジタルサービスを展開し、日本の観光業(yè)に四方八方から浸透している」と指摘。また、「韓國のソフトウエア開発會社はレンタカーのクラウド予約システムを開発して本國での需要を掘り起こし、隣國の日本にも觸手を伸ばした。同社は2年前に沖縄県に子會社を設立し、日本に合わせてシステムを修正、すでに周辺20社以上のレンタカー會社とサービス契約を結んでいる」と紹介した。

そして、「韓國側が『優(yōu)秀な人的資源と安全な投資環(huán)境という面で日本は十分に満足できる』と“謙虛”に見る一方、日本も歓迎する姿勢を示している」とし、観光庁の観光デジタル化推進の検討會メンバーの平林知高氏が「沖縄のレンタカー會社でデジタル化が遅れているという話を聞いたが、それを解決するサービスがなかなか見つからなかった。海外の技術が課題解決や生産性向上につながるのであれば、観光業(yè)にとっては間違いなく良いこと」と語ったことを伝えた。

記事は、「2022～23年、韓國は中國からの観光客に対して差別的な入國制限措置を何度も発動し、両國間の外向的対立を招いただけでなく、中國人の韓國への好感度も氷點下にまで落ち込ませた」と主張?！赣Q光の出発點は科學技術ではなく“気持ち”であり、どんなに素晴らしい山河があっても友好的でなければ行き先を変えてしまう」とし、「韓國企業(yè)は技術によって日本市場にサービスを提供することで利益を上げらるかもしれないが、本國の観光業(yè)を進行させたいなら科學技術よりも理念の方が重要だ」と論じた。（翻訳?編集/北田）