2014年8月25日、北京商報(bào)は、現(xiàn)在の日韓関係について、専門家の意見を紹介した。

【その他の寫真】

中國國防大學(xué)戦略研究所の方珂（ファン?カー）研究員は、「歴史問題と経済問題は、指導(dǎo)者が必ず考えなければならない問題。ポイントになるのは異なる國際背景、國際背景でどのようにこの2つの要素を利用するか。たとえば、経済狀況が良ければ、歴史問題は多く取り上がられるだろう」と述べる。

セウォル號(hào)の事件で消費(fèi)が落ち込んだこともあり、今年の韓國経済は不振が続いている。第2四半期のGDP（國內(nèi)総生産）はわずかに0．6％増。また、日韓関係の緊張も経済低迷に影響を與えている。今年上半期の日韓貿(mào)易の総額は429億7300萬ドル（約4兆4000億円）で、前年同期比で9．8％減少し、リーマンショック直後の2009年以來、最低水準(zhǔn)に落ち込んだ。

しかし、新華社世界問題研究センターの張煥利（ジャン?ホアンリー）研究員は、「韓國の対日経済?貿(mào)易交流は減少しているが、対中経済?貿(mào)易交流は絶えず増加している。韓國製品の競爭力は高く、日本よりも中國の方が市場を開拓しやすい」とし、日韓貿(mào)易額の減少と外交関係の緊張には直接的な関係がないとの見方を示している。（翻訳?編集/TK）