昨年、韓國の女性賃金労働者數(shù)が1000萬人に迫り、統(tǒng)計作成以降、最大を記録し賃金労働者全體のうち女性の比重も歴代で最も高かったものの、男女賃金格差は経済協(xié)力開発機構(gòu)（OECD）加盟國で1位を占めるなど依然として開きがあることが分かった。韓國紙が報じた。韓國は高齢者の貧困率もOECD1位だ。

中央日報が紹介した韓國統(tǒng)計庁の9日発表のデータによると、昨年の女性賃金労働者は前年比28萬2000人増となる997萬6000人。賃金労働者は就業(yè)者のうち自営業(yè)者や雇用主?無給家族従事者を除く常用?臨時?日雇い労働者を意味する。1963年関連統(tǒng)計作成以降で最多となり、60年前の第1回調(diào)査のときに比べて17．4倍だった。同じ期間、男性賃金労働者は181萬人から1185萬2000人と6．5倍となった。

賃金労働者全體のうち女性が占める比率も45．7％で、歴代で最も高かった。60年前は24．1％にすぎなかった。女性賃金労働者のうち常用労働者が685萬3000人で68．7％、臨時労働者が280萬3000人で28．1％、日雇い労働者が32萬人で3．2％を占めた。昨年、女性賃金労働者を含めて女性全體の就業(yè)者（1246萬4000人）は史上最大を記録し、比率も43．9％で最も高かった。

その一方で男女の賃金は相當な格差を見せている。統(tǒng)計庁が3月発刊した「韓國の持続可能発展目標（SDG）履行報告書2024」によると、韓國の性別賃金格差は2022年基準31．2％でOECD加盟國のうちで最大だった。OECD平均（12．1％）と比較すると2．6倍も高い。男女の賃金格差が30％以上の國は韓國が唯一。2位はイスラエルの25．4％だ。

ただし、このような賃金格差を見つめる男女の解釈は違った。韓國女性政策研究院の報告書「未來社會対応のためのジェンダー平等推進戦略事業(yè)（2023～2025）」をひもとくと、昨年8月、満19～59歳の賃金労働者1504人を?qū)澫螭衰螗楗ぅ螗ⅴ螗暴`ト調(diào)査を?qū)g施した結(jié)果、性別賃金格差の発生原因（複數(shù)回答）に対して、男性は「出産?育児によるキャリア斷絶のために女性の平均勤続年數(shù)が男性より短いため」（39．6％）を最も多く挙げた。女性は「企業(yè)內(nèi)の採用?昇進?配置などで性差別が累積した」（54．7％）を最も多く選んだ。

OECDが昨年11月に発表した報告書によると、韓國の高齢者貧困率は40．4％。加盟國で圧倒的な1位で日本の20．2％、米國の22．8％の2倍水準だ。

この背景について中央日報は「高齢者人口は恐ろしい速度で増加しているが、高齢者の経済狀況は改善していないためだ」と指摘。中央大學社會學科のイ?ミナ教授は「低い出生率も問題だが、高齢社會政策も後回しにされてはならない喫緊の課題。高齢社會政策は高齢者貧困問題を中心に本格議論を始める時期」と訴えた。（編集/日向）