2024年4月12日、韓國メディア?韓國経済は「2025年大阪?関西萬博まであと1年となったが、期待していたほど入場券が売れておらず、日本はピンチに陥っている」と伝えた。

入場券は開幕500日前に當(dāng)たる昨年11月から売り出されたが、今月3日までの約4カ月間での販売數(shù)は122萬枚で、目標(biāo)（1400萬枚）の10％にも屆いていないという。記事は朝日新聞の報(bào)道などを引用し、「萬博の運(yùn)営費(fèi)のほとんどを入場券前売りの収入で充當(dāng)する必要がある狀況ながら販売が振るわず、赤字となる懸念もあり、主催者側(cè)はより多くの人に買ってもらえるようコンビニでの販売を検討し始めた」と伝えている。

しかし、販売不振は「予見されていたこと」だと記事は指摘している。大阪市が昨年12月に実施したアンケート調(diào)査では、「大阪萬博に行きたい」と答えた人はわずか33．8％で、1年前（41．1％）より大幅に減少した。反対に「行きたいと思わない」との回答は45．6％に達(dá)した。

また、スマートフォンやパソコンを使わなければ購入できない煩わしさも問題だと指摘されており、このため主催の日本國際博覧會協(xié)會（萬博協(xié)會）がコンビニでの販売を検討し始めたという。

さらに、朝日新聞が昨年11月に実施した全國世論調(diào)査では、萬博開催に賛成は45％、反対が46％という結(jié)果が出ている。開催費(fèi)用問題、海外パビリオンの準(zhǔn)備の遅れなどが萬博開催に対する否定的な見方につながっていると、記事は説明している。

大阪?関西萬博は來年4月13日から6カ月間、開催の予定。4月現(xiàn)在、161カ國が參加の意向を示している。韓國は2月28日にパビリオンの起工式を行った。參加國の中でも最大規(guī)模の敷地面積で先端技術(shù)を活用した展示を行う計(jì)畫だ。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「情報(bào)が貴重だった時代ならともかく、インターネット、YouTubeのある今の時代に、誰が萬博を見に行く？釜山萬博もこうなるだろう」「釜山萬博の誘致失敗はむしろ良かったのかも」「時代が変わったんだよ。今はもう萬博なんて。國家の広報(bào)という効果すらあるのか怪しいし、終了後にパビリオンをどう活用するかの問題もある」「韓國も萬博、五輪、アジア大會、この類いのものは二度とやらなくていい」「サッカーW杯以外、國際行事なんてどれもほとんど赤字だろう、やる必要はないよ」など、萬博に否定的なコメントが殺到している。（翻訳?編集/麻江）