2014年8月25日、経済?貿(mào)易関係の短期的な冷え込みは、長(zhǎng)期的な発展の見(jiàn)通しの暗さを意味していない。日中両國(guó)の経済貿(mào)易関係を見(jiàn)るには、マクロ経済の発展という観點(diǎn)から出発してその長(zhǎng)期的発展を「望遠(yuǎn)鏡」で見(jiàn)通すべきであり、目の前の問(wèn)題を「顕微鏡」で覗きこむべきではない。両國(guó)の経済貿(mào)易分野の協(xié)力の可能性は大きく、経済貿(mào)易の協(xié)力は拡大していく傾向にある。両國(guó)の経済界は、経済貿(mào)易関係の持続的で安定した健全発展を推進(jìn)するために連攜すべきだ。経済日?qǐng)?bào)が伝えた。

【その他の寫(xiě)真】

近年、日本政府による尖閣諸島の「國(guó)有化」実施や安倍首相の靖國(guó)參拝（今年8月15日には代理人を介して祭祀料を奉納）などを原因として、日中両國(guó)の政治関係には深刻なダメージが加えられ、経済貿(mào)易関係にも多少の影響をもたらし、両國(guó)間の貿(mào)易と投資はどちらも減少している。中國(guó)商務(wù)部（商務(wù)?。─巫钚楼签`タによると、今年1月から7月までの日本の対中投資は28．3億ドル（約2900億円）で、前年同期から45．4％減少した。だが短期的な冷え込みは、長(zhǎng)期的な発展の見(jiàn)通しの暗さを意味してはいない。両國(guó)の経済貿(mào)易関係を見(jiàn)るには、マクロ経済の発展を出発點(diǎn)として、その長(zhǎng)期的発展を「望遠(yuǎn)鏡」で見(jiàn)通すべきであり、目の前の問(wèn)題を「顕微鏡」で覗きこむべきではない。

長(zhǎng)期的に見(jiàn)れば、日中両國(guó)は互いにとって重要な経済貿(mào)易パートナーである。國(guó)交正?；詠?lái)、両國(guó)の経済貿(mào)易協(xié)力は緊密さを高め、深みを増してきた。貿(mào)易額は1972年の10億ドル（約1000億円）から2011年の3449億ドル（約35兆9000億円）に拡大し、40年間で340倍の成長(zhǎng)を?qū)g現(xiàn)した。世界経済一體化の加速と中國(guó)経済の急成長(zhǎng)に伴い、日中両國(guó)の経済関係は「こちらにそちらがいる、そちらにもこちらがいる」「切れないし、分けられない」などと形容されるようになっている。雙方の経済貿(mào)易発展の分析は、「點(diǎn)」ではなく「線」に基づいて行わなければならない。両國(guó)の経済貿(mào)易関係の発展とそれぞれの経済発展の傾向から考えれば、日中両國(guó)は経済貿(mào)易において大きな協(xié)力の可能性を持っており、経済貿(mào)易の協(xié)力は今後もさらに拡大していく傾向にある。

第一に、日中両國(guó)の経済は強(qiáng)い補(bǔ)完性を持っている。両國(guó)は発展段階と経済構(gòu)造がそれぞれ異なるため、幅広い協(xié)力の可能性が雙方にある。資源面では、両國(guó)の協(xié)力は互いに補(bǔ)い合う長(zhǎng)所を持っており、相互利益の実現(xiàn)が十分に可能である?？嵕S産業(yè)を例に取れば、中國(guó)は、原材料や人材、資本などで絶大な強(qiáng)みを持っている。また消費(fèi)水準(zhǔn)が向上していることで、高級(jí)繊維製品への中國(guó)の消費(fèi)者の需要も高まっており、市場(chǎng)の潛在力も期待できる。日本は、新繊維の研究開(kāi)発や応用技術(shù)で高い実力を誇る。両國(guó)の協(xié)力は、新たな技術(shù)の新たな製品へとすばやく応用することを可能とし、その利益は相互的なものである。日中両國(guó)の相互補(bǔ)完性が高い具體的な分野としては、環(huán)境経済や近代農(nóng)業(yè)、自動(dòng)車(chē)産業(yè)などが挙げられる。自動(dòng)車(chē)分野を見(jiàn)ると、中國(guó)の自動(dòng)車(chē)消費(fèi)は世界で最も大きな潛在力を持ち、中國(guó)市場(chǎng)の開(kāi)拓は、日本の自動(dòng)車(chē)メーカーにとって、國(guó)內(nèi)で直面する生産力過(guò)剰や市場(chǎng)飽和などの問(wèn)題を解決することにつながる。農(nóng)業(yè)分野では、耕地資源に限りがある日本は食糧自給率が40％と低いのに対し、広い國(guó)土を持つ中國(guó)は農(nóng)産品の供給が豊富で、中國(guó)の農(nóng)産品は日本の輸入需要を満たすものとなる。

第二に、中國(guó)のさらなる成長(zhǎng)は日本の経済発展にとっての大きなチャンスとなる。國(guó)際金融危機(jī)による低迷から日本経済はまだ脫しておらず、「アベノミクス」の効果も楽観できない狀況を迎えている。理論的にはどの國(guó)?地域も経済発展の周期の制約を受けざるを得ない。日本経済が1960年代に活発な青年期を迎え、1980年代に実力ある壯年期を迎えたとすれば、21世紀(jì)に入ってからの日本は余命短い老年期に入ったと言える。中國(guó)経済は日本と比べれば、成長(zhǎng)と発展の余地がまだ大きく、ちょうど青年期?壯年期にあると言える。西部大開(kāi)発や新型都市化などの戦略にも後押しされ、未発達(dá)地區(qū)の発展や都市人口の増加で消費(fèi)市場(chǎng)は今後も拡大を続けると見(jiàn)られる。日本企業(yè)にとっては大きなビジネスチャンスであり、日本経済に新たな活力を注ぎ込む源となり得る。

日中両國(guó)の経済貿(mào)易協(xié)力の動(dòng)向は、アジア全體の経済発展にも影響を及ぼす。世界経済は、絶え間ない構(gòu)造調(diào)整の段階にあり、歐米などでは地域経済の一體化が進(jìn)んでいる。こうした狀況下で、中國(guó)と日本は世界第二と第三の経済國(guó)であり、アジア経済の一體化においてこのアジアの二大國(guó)が果たす役割は極めて大きい。地域発展という観點(diǎn)から言っても、両國(guó)の連攜は、アジア全體の経済一體化を推進(jìn)し、経済的な外部リスクに対するアジア地區(qū)の防御能力を高めるものとなる。

日中関係は現(xiàn)在、「政治も冷え込み、経済も冷え込んでいる」。だが両國(guó)の財(cái)界人らは、雙方の経済貿(mào)易が長(zhǎng)期的に発展するとの見(jiàn)込みを持っており、協(xié)力の意向は依然として高い。日本國(guó)際協(xié)力銀行の調(diào)査によると、中國(guó)市場(chǎng)は、日本企業(yè)の長(zhǎng)期的なビジネス発展にとって2番目に高い潛在力を持っている。日本開(kāi)発銀行のデータによると、70％以上の日本の大手メーカーは中國(guó)投資を緩めようとはしていない。中國(guó)での投資を減少させている日本企業(yè)は多くが中小企業(yè)であり、日立やトヨタなどの大企業(yè)は中國(guó)での新プロジェクトへの投資を続けており、市場(chǎng)開(kāi)拓への動(dòng)きは止まっていない。このことは中國(guó)経済の発展による巨大市場(chǎng)に対する関心を示すと同時(shí)に、世界産業(yè)という局面において中國(guó)が重要な地位を占めていることを示している。

日中の経済貿(mào)易関係は緊密で分かつことはできない。両國(guó)の経済貿(mào)易関係の発展は雙方の利益にかなう。日本にとって中國(guó)の経済成長(zhǎng)は発展のチャンスであり、中國(guó)にとって日本企業(yè)との協(xié)力強(qiáng)化は対外開(kāi)放拡大のためのさらなる一歩となる。日中の経済貿(mào)易協(xié)力は「顕微鏡」でなく「望遠(yuǎn)鏡」で見(jiàn)なければならない。両國(guó)の界は、経済貿(mào)易関係の持続的で安定した健全発展を推進(jìn)するために連攜する必要がある。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?翻訳/MA?編集/武藤）