中國國営中央テレビ（CCTV）などを運営する中央広播電視総臺（CMG）は14日、米國はなぜ「中國生産能力過剰論」を頻繁に誇大宣伝するのかとする記事を配信した。

記事はまず、米國など西側(cè)の一部の政治家やメディアは、中國を攻撃するもう一つの観點、すなわち「中國の過剰生産能力が世界市場に打撃を與えている」を言い出しているとし、先ごろ中國を訪問したイエレン米財務(wù)長官が、広東省広州市の米國商工會議所で、中國の過剰生産能力に高い関心を示したこと、同氏が3月27日にも米南部ジョージア州での演説で、クリーンエネルギー分野における中國の過剰生産能力が世界の価格と生産モデルを亂し、米國の企業(yè)と労働者が不利益を被っていると懸念を表明したことに觸れた。

その上で、「中國の生産能力は過剰なのか」については、まず「グローバル化の中、生産能力が過剰かどうかは、世界市場の需要と將來的な発展の潛在力に基づいて判斷しなければならない」とし、中國財政部の廖岷（リャオ?ミン）副部長が8日のブリーフィングで、國際エネルギー機関（IEA）が電気自動車（EV）などの需要が2030年に22年の4．5倍の4500萬臺に達するとの見通しを示していること、世界の太陽光新規(guī)発電需要は22年の4倍の820ギガワットに達する見通しであることに觸れ、「現(xiàn)在の生産能力は市場の需要を満たすにはほど遠い。特に多くの発展途上國における新エネルギー製品に対する潛在的な需要は巨大だ」と述べたことを取り上げた。

次に「政府補助金の観點から中國の『過剰生産能力』を攻撃するのはダブルスタンダード（二重基準）的行為だ」とし、「米國は、中國の新エネルギー産業(yè)が政府の支援に頼ることで『過剰生産能力』が引き起こされていると非難する一方で、自國の新エネルギー産業(yè)の発展を支援する政策を打ち出し続けている」と指摘。米インフレ削減法が、クリーンビークル1臺當たり最大7500ドルの稅額控除対象となる車両の要件として、最終組み立てが北米で行われていることに限定していることなどに觸れた。

さらに、米國が中國の「過剰生産能力」を誇大宣伝するのは「経済貿(mào)易分野で中國を封じ込め続け、関連産業(yè)の正常な発展を妨げようとするもので、その本質(zhì)は、いわゆる『脫中國』のもう一つのやり口だ」とする中國人民大學(xué)國際関係學(xué)院教授、刁大明（ディアオ?ダーミン）氏の見解を紹介した。

また、「米國のEV発展が減速している責(zé)任は中國にあるのか。米國が中國の『過剰生産能力』非難する背景には米國自身の問題がある」とし、そのいくつかの原因として「充電インフラ整備の遅れ」「EV価格の高さ」「政治的要因の影響」「中國のサプライチェーンを排除しようとする排他主義的政策」を挙げた。

記事は「EVは世界的な産業(yè)であり、分業(yè)と協(xié)力によってのみ互恵とウィンウィンを達成でき、公正な競爭によってのみ技術(shù)が進歩する。生産能力などの経済貿(mào)易問題を汎政治化および汎安全保障問題化することは、経済の法則に背くものであり、自國の産業(yè)にも世界経済の安定した発展にも役立たない」と指摘した。（翻訳?編集/柳川）