2024年4月15日、中國中央テレビ（CCTV）は、間もなく投票が始まるインド総選挙について、失業(yè)やインフレの問題が有権者にとって最大の関心事であると報じた。

同局は、今月19日に始まるインド下院の総選挙まで1週間を切る中で実施された世論調(diào)査で、高い失業(yè)率やインフレが有権者にとって最大の関心事であることが分かったと紹介。インドの「発展途上社會研究センター」が先日國內(nèi)28州中19州の有権者1萬人を?qū)澫螭藢g施した世論調(diào)査では、失業(yè)問題が最大の関心事と回答した人の割合が27％と最も多く、物価の上昇が23％でこれに続いたと伝えた。

また、インドはここ數(shù)年高い経済成長率を保ち、現(xiàn)在世界で5番目に大きい経済規(guī)模を持つものの、調(diào)査に參加した有権者の62％が「この5年で、仕事を探すのがますます困難になった」との認識を示したと紹介している。

記事はさらに、8％の有権者が「寺院の問題」を最大の関心事に挙げたことにも言及。モディ首相が北部アヨドヤのモスク跡地にヒンズー教寺院を建設(shè)したことが國內(nèi)で物議を醸し、與黨が「ヒンズー教徒有権者を囲い込むため政治プロジェクト」だと反発して今年1月に開かれた寺院の除幕式への參加を拒否する事態(tài)となっていたことを伝えた。

インドの総選挙は今月19日から6月1日まで7段階に分けて投票が行われ、開票日の6月4日以降結(jié)果が判明する。（翻訳?編集/川尻）