2024年4月12日、獨國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは、ウクライナ戦爭以降ドイツ企業(yè)の間で進んでいる脫中國依存の取り組みが一定の成果を上げていることが調査によって明らかになったと報じた。

記事は、ドイツのIfo経済研究所が今年2月に実施したアンケート調査で、工業(yè)や貿易において中國産の原材料や商品に依存しているドイツ企業(yè)の割合が40％を下回り、ウクライナ戦爭が勃発する前だった前回調査時よりも大幅に低下したことが明らかになったと紹介。中でも依存度低下が目立ったのが家具製造業(yè)と自動車製造業(yè)だったと伝えた。

一方で、化學工業(yè)産業(yè)では「脫リスク」ができていないどころか、中國への依存度がさらに高まっていると指摘。調査対象企業(yè)の46％が中國からの供給に頼っていると答え、22年の調査から5ポイント増加したと紹介した。また、ドイツ経済研究所（IW）が先日発表した報告書でも、ドイツ企業(yè)は化學製品や電子製品の分野で対中依存度を下げられていないと指摘されたとした。

さらに、中國に自ら設置した生産拠點より重要な中間製品を得ているドイツ企業(yè)の割合も22年と比べてほとんど変わっていないことも注目に値するとしたほか、中國の代替となりうる歐州以外の供給地域がますます注目を集める一方で、ドイツ本土や歐州內部における選択肢が検討されるケースが少ないとIfo経済研究所が指摘したことを伝えている。

記事はまた、Ifo研究所が「ドイツの工業(yè)企業(yè)による対中直接投資が、中國からの輸入をある程度促進する要因になっている點に注目すべきであり、ドイツ政府が貿易の多様化を推進したいのであれば、対外直接投資にも目を向ける必要がある」と評したことを紹介した。（翻訳?編集/川尻）