2014年8月25日、人民網(wǎng)によると、國際學(xué)術(shù)シンポジウム「日本の戦略動向と中日関係の位置づけ」（主催：中國社會科學(xué)院）が24日、北京で開催され、中國外交副部長（外務(wù)次官）、駐日大使を歴任した徐敦信（シュー?ドゥンシン）氏が基調(diào)講演を行った。

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近年日本は防衛(wèi)白書で中國を周辺に存在する安全保障上の脅威と位置づけ、他國との防衛(wèi)協(xié)力や戦略関係を発展させる際に、少しも隠さずに「中國の脅威」をその理由、根拠とし、中國を持続的な挑戦者、破壊者、防備すべき対象と呼び続けている。日本は南シナ海問題にも公然と干渉し、中國と関係國との関係に水を差している。日本は平和的発展路線を変えるために、中國を説得材料として持ち出し、「中國の脅威」を喧伝する必要があるのだと考える學(xué)者が國內(nèi)外に少なくない。日本の國家戦略は中國の臺頭を抑えつけることなのであり、そのためには日中関係を犠牲にすることも辭さないと考える學(xué)者もいる。

こうした中、徐氏は「両國の政治家は日中関係の位置づけを明確にしなければならない。日中両國は一體パートナーなのか、それともライバルなのか？中國の発展は日本にとって一體チャンスなのか、それとも脅威なのか？日中両國は平和的発展の道を共に歩むべきなのか、それとも対立、対抗し続けていくのか？2008年に日中雙方は第4の政治文書で、日中は『互いに協(xié)力パートナーであり、互いに脅威とならない』『互いの平和的発展を支持し合う』ことを明確に打ち出した」と指摘?！袱长沃匾收蔚墓餐ㄕJ(rèn)識を両國社會の広範(fàn)な共通認(rèn)識に真に転換し、雙方の政策と行動を指導(dǎo)するものにできるか否かが、現(xiàn)在の狀況ではとりわけ重要な意義を持つ」と語った。

「中國は経済規(guī)模で日本を追い抜いたものの依然として発展途上國であり、日本は依然として経済先進國だ。両國協(xié)力の補完性、重要性は変わっていない。雙方が互恵?ウィンウィンを強化し、共通利益を拡大するための潛在力はどんどん大きくなり、余地はどんどん広がっている」。徐氏は「日中雙方は従來からの経済?貿(mào)易協(xié)力を引き続き推進したうえで、世界経済の発展の潮流と各自の発展の必要性に順応して、エネルギー、環(huán)境、財政、金融、ハイテクなどの分野で両國間の協(xié)力を深化するとともに、東アジア統(tǒng)合、アジアのインフラ整備、世界金融危機対策、グローバル?ガバナンスの推進において協(xié)力を展開し、共通利益のパイを引き続き大きくして、両國民が協(xié)力の成果を常に享受し、日中関係の発展を支持する人が増えるようにすべきだ」と指摘した。

「日中が一戦を交えるのは必至」との見解については「こうした見解は近視眼的であり、時代の潮流にも反している。歴史の経験と教訓(xùn)が繰り返し証明しているように、日中は協(xié)力すれば共に利し、闘えば共に傷つく。両國は共に対立、対抗の道を歩むわけにはいかないし、ましてや干戈を交えるという歴史の悲劇を繰り返すわけにはいかない」と指摘?！钢袊鴤?cè)は共通の安全保障、総合安全保障、協(xié)調(diào)的安全保障持続可能な安全保障というアジア安全保障観を提唱し、各國の安全を尊重?保障し、対話と協(xié)力を通じて地域各國の共通の安全保障を?qū)g現(xiàn)することを主張している。グローバルな経済統(tǒng)合と地域統(tǒng)合という現(xiàn)在の背景の下、日中雙方は政治?安全保障上の相互信頼を立て直す必要がある」と述べた。

日中関係が國交正?；詠碜瞍鈪棨筏ぞ置妞岁垽胫?、膠著狀態(tài)を打開するにはどうすればいいのか？徐氏は「氷を砕く」ための主要法則として次の3つを上げた。

（1）日中関係の原點に立ち返り、日中間の4つの政治文書に厳格に従うことを確認(rèn)し、日中共同聲明と平和友好條約で確立した各原則と精神を遵守する。日中関係の発展の歩みは、日中間の4つの政治文書の原則と精神に従って事を処理しさえすれば、日中関係は順調(diào)に発展できること、さもなくば両國関係には波瀾が起きることをはっきりと示している。

（2）政治的難題の解決。両國関係に影響を與える特殊な問題を避けることはできない。歴史問題と尖閣諸島問題の適切な処理が喫緊の課題だ。中國側(cè)は、歴史を銘記する目的は恨み続けるためではなく、戦爭の教訓(xùn)を銘記し、悲劇の再演を防ぎ、より良く未來を切り開くためだと強調(diào)している。

（3）交流?協(xié)力の拡大。目下、両國民の相手國に対する好感度は國交正?；詠碜類櫎扦ⅳ?、これは相互理解、相互認(rèn)識に偏りが生じたことが大きい。だがこれは両國民が日中関係を重視していないという意味ではない。雙方は妨害を排除し、メディア、文化、地方、青少年など各分野の交流を大々的に推進し、両國民の相互理解と友好的感情の強化に努めるべきだ。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/NA?編集/武藤）