2014年8月25日、韓國「アジア経済」によると、韓國人が韓國社會全體を不安定にしていると考える要因が四つある。樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領が提唱した中心的な國政の課題である撲滅すべき「四大諸悪の根源」である性の暴力、校內(nèi)暴力、家庭內(nèi)暴力、食品安全に関して、國民の半數(shù)以上が懐疑的な態(tài)度を示している。中國新聞社が伝えた。

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これは韓國安全行政部が昨年7月から今年6月、毎月19歳以上の普通國民1000人、中高生1000人、専門家100人に行った22日公表の國民安全體感度調(diào)査の結果である。

韓國社會が十分安定していると回答した人は、昨年上半期に実施した調(diào)査から4．6％下落して23．9％を占めた。反対に韓國社會が不安定であると回答した人の割合は29．5％から39％に上昇した。

特に韓國フェリー「セウォル號」転覆事故が発生した今年の4月と5月、韓國社會が安定していると回答した人の割合は18．5％と16％にまで大幅に下落した。反対に韓國社會が不安定であると回答した人の割合は47．7％と54％にまで増加した。

韓國政府が力を入れて推進している「四大諸悪の根源」の撲滅に対して、國民の疑問の聲は絶えない。家庭內(nèi)暴力と校內(nèi)暴力がある程度好転したと回答した人はそれぞれ47．3％と49．5％を占めた。これは昨年の調(diào)査からそれぞれ1．3％と2．9％下落している。（翻訳?編集/酒井）