2014年8月25日、日本新華僑報(bào)網(wǎng)は、日本経済の発展を支える在日外國(guó)人労働者の重要性は日増しに高まっているのに、日本はなぜ在日外國(guó)人に選挙権を與えようとしないのかとする記事を掲載した。中國(guó)新聞網(wǎng)が伝えた。

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記事では、「日本の現(xiàn)在の社會(huì)問(wèn)題は、人口減少による労働力不足。2020年の東京五輪へ向け、建築やサービスなどの體制を整えるため、日本政府は外國(guó)人労働者に頼らざるを得ない」としている。しかし、「日本社會(huì)の外國(guó)人に対する態(tài)度は保守的。外國(guó)人差別が存在し、外國(guó)人労働者に自分たちの仕事を奪われてしまうことを懸念している」と指摘している。

記事は、「先ごろ、安倍內(nèi)閣が地方自治體に日本國(guó)籍を持たない住民への選挙権付與を盛り込んだ條例の制定を奨勵(lì)しない立場(chǎng)を示した。自民黨は2011年にも同じような動(dòng)きを見(jiàn)せた」としている。

その理由については「日本は日本國(guó)籍を持たない住民に選挙権を付與することは、日本人の主権を侵害し、憲法の規(guī)定にも反するとしている。また今後、日本國(guó)籍を持たない住民の比重が増せば、たとえば軍事基地の移転や原発再稼働問(wèn)題で、外國(guó)人票が不確定要素になると懸念している。外國(guó)人と日本人の利益が必ずしも合致するとは言えないためである」と分析。

記事では最後に、外國(guó)籍住民を地元の選挙に參加させる自治體が増えていることを紹介し、「日本政府は外國(guó)人労働者に日本の未來(lái)を託そうとしている一方、政治への発言権を與えることについてはまったく逆の態(tài)度をとっている。地方自治體の考え方の方が、中央政府より開(kāi)放的である。どちらにしても、在日外國(guó)人にさらに大きな存在感を與えることは、日本政府が避けて通れない課題となっている」としている。（翻訳?編集/TK）