2024年4月17日、仏國際放送局RFI（ラジオ?フランス?アンテルナショナル）の中國語版サイトは、米バイデン大統(tǒng)領(lǐng)が中國製の鉄鋼やアルミニウム製品に3倍の関稅を課すよう促す姿勢を示したと報じた。

記事は、バイデン氏が17日にペンシルベニア州ピッツバーグで鉄鋼労働者向けに演説した際、トランプ政権期に7．5％と定めた中國製鉄鋼製品の関稅を25％に引き上げ、メキシコに対して中國から米國への鉄鋼、アルミ製品輸出の中継點(diǎn)とならないよう圧力をかけること、中國の造船、海事、物流分野における貿(mào)易手法に対して高い関稅付加に向けた反ダンピング調(diào)査を?qū)g施することなどを含んだ措置を講じる姿勢を見せたことを紹介した。

その上で、バイデン氏が打ち出した中國製鉄鋼やアルミ製品への関稅引き上げを?qū)g現(xiàn)するには、米通商代表部によるトランプ政権期の関稅の承認(rèn)を待つ必要があるものの、キャサリン?タイ通商代表が16日に下院で承認(rèn)完了が間近に迫っていることを明らかにしたと伝えている。

また、ホワイトハウスが17日にバイデン氏の新たな方針について、米國の労働者が中國製鉄鋼、アルミによる不公平な競爭を強(qiáng)いられ続けていることを理由に挙げ、バイデン政権が政権発足以降すでに関連鉄鋼製品30品目以上に対し反ダンピング?反補(bǔ)助金稅を賦課し、中國の輸出業(yè)者による反競爭的行為や中國等による貿(mào)易ルール回避措置に対する約27項(xiàng)目の調(diào)査を?qū)g施していること、中國などによる関稅逃れを目的とした中継貿(mào)易防止に向けてメキシコとの協(xié)力を進(jìn)めていること、米國の鉄鋼労働者連合會などの労働組合からの請願により、中國の造船、海事、物流分野における不公平な貿(mào)易行為について調(diào)査を始めていること、バイデン氏が環(huán)境に優(yōu)しい米國製鉄鋼への投資を行っていることなどを説明したと伝えた。

記事は、この件についてAP通信が國際貿(mào)易政策によって浮動票の多い州での票集めに努めていることの表れと評したのに対し、ホワイトハウスが「労働組合員の投票意欲をかき立てるだけの目的ではない」と反論したこと、バイデン氏の行動が中國を激怒させる可能性や、関稅引き上げによって鉄鋼やアルミ製品のコストが上昇し、自動車、建設(shè)材料をはじめとする重要製品のコスト、価格上昇を引き起こしかねないとの分析も出ていることを紹介した。（翻訳?編集/川尻）