タイ下院は3月28日にカジノ合法化に関する研究報(bào)告書を採択し、內(nèi)閣に提出して最終決定を求めた。セター首相をはじめとする閣僚も前向きであるため、タイのカジノ合法化はほぼ確実との見方が広がっている。一方で、東南アジアですでにカジノなどを合法化している8カ國は、タイでのカジノ開設(shè)に影響を受けることは必至で、特にシンガポールやカンボジアは大打撃を受けるとの指摘もある。香港メディアの亜洲週刊はこのほど、この話題を紹介する記事を発表した。以下はその主要部分だ。

タイでは観光業(yè)がGDPの約20％を占めるなど、経済の柱の一つだ。また、タイ政府は観光客をさらに呼び込むために、自國を「イベントの都」にすることに取り組んでいる。セター首相も、世界的な大物歌手によるコンサートを開くなどして観光業(yè)、ひいては経済全體の成長を刺激すべきと主張してきた。タイでは実際に、2024年8月には日本発の音楽祭であるサマーソニックをバンコク引っ越し開催するなどの動きがある。

カジノの合法化も自國の「イベントの都」化の一環(huán)であり、下院での研究報(bào)告書の採択では、出席した議員257人のうち、253人が賛成票を投じた。同報(bào)告によれば、カジノを伴う大規(guī)模な娯楽センターを開設(shè)すれば、旅客1人當(dāng)たりのタイ國內(nèi)での支出額はそれまでの52％増の6萬5000バーツ（約27萬3000円）に達(dá)し、観光業(yè)収入を最大で4480億バーツ（約1兆8800億円）押し上げ、GDP成長率を1.16％追加するという。

東南アジア地域では現(xiàn)在までに、マレーシア、フィリピン、カンボジア、シンガポール、ベトナム、ミャンマー、ラオスの7カ國がカジノの開設(shè)を認(rèn)めている。認(rèn)められていなかったのは、タイを除けばインドネシア、ブルネイ、東ティモールだ。

タイにカジノが開設(shè)された場合、同じ業(yè)界や稅収が最も大きな影響を受けるのは、観光客、特に中國人観光客の多くがカジノを利用するカンボジアとシンガポールとみられている。

タイ下院が採択した報(bào)告書は政府に対して、賭博の経営業(yè)者に売上高の17％を課稅することや、利益の20％－30％に相當(dāng)する法人稅を課すことを提言した。この稅率は東南アジアでは2番目に低く、カンボジアをわずかに上回っている。

カジノの合法化で最も大きな爭點(diǎn)になるのは一般的に、いわゆる「ギャンブル依存癥」など、自國民に対する悪影響だ。シンガポールの場合、國民および永住者がカジノに入場するには、150シンガポールドル（約1萬7000円）の1日券を購入するか、3000シンガポールドル（約34萬円）の年間券を購入する必要がある。一方で、外國人ならばパスポートを提示すれば入場料が無料になる。

カンボジアでは、外國のパスポートを提示しないとカジノに入場できない。つまりカジノは外貨獲得の手段としてのみ、存在を認(rèn)められていることになる。カンボジアでは現(xiàn)在、首都プノンペンにあるカジノセンターを始めとして、國內(nèi)に數(shù)十カ所のカジノがある。

フィリピンでもカジノなどギャンブル産業(yè)が急成長している。同國では1977年にギャンブルが合法化された。同國では現(xiàn)在、大統(tǒng)領(lǐng)が所管するゲーミング管理公社であるPAGCORがギャンブル産業(yè)を所管している。PAGCORによると同國國內(nèi)には43カ所にカジノがある。PAGCORは自國のギャンブル産業(yè)の規(guī)模が早ければ2025年にはシンガポールを抜き、東アジア地域ではマカオに次ぐ第2の規(guī)模になると予測している

なお、フィリピンではオンライン賭博で中國人など外國人を呼び込むオフショアブックメーカーが多く存在する。法律上のグレーゾーンであり、悪質(zhì)な業(yè)者も存在して社會問題を引き起こしていることから、オフショアブックメーカーは批判の対象になっている。（翻訳?編集/如月隼人）