2024年4月21日、獨國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは、日本がウクライナの支援を強化していることでロシアとの関係がますます疎遠になっていると報じた。

記事は、米國の政界でここ數(shù)カ月、ウクライナへの軍事援助問題をめぐる論爭が絶えず、數(shù)十億ドルに上る新たな援助金の承認が遅れていると紹介。一方で日本などがウクライナへの援助額が大幅に増加しており、ウクライナのシュミハリ首相が2月に訪日した際、日本から援助された資金と援助を約束された資金が合計120億ドル（約1兆8600億円）に上ることを明らかにしたほか、獨キール大學世界経済研究所の統(tǒng)計では今年1月現(xiàn)在、日本がウクライナに世界で6番目に多い70億ドル以上（約1兆800億円）を援助していることが分かったと伝えた。

また、ウクライナが最も緊急に必要としているのは武器と弾薬であり、日本企業(yè)は平和憲法の制約を回避するため、米國向けにパトリオット対空ミサイルを一括生産し、米國がウクライナに譲渡する行動に出る可能性があるとし、これに対しロシアは「日本製のミサイルがウクライナで出現(xiàn)すれば、日ロ関係に影響を生じることになる」と警告していることを紹介した。

その上で、テンプル大學ジャパンの日ロ関係専門家であるジェームズ?ブラウン氏が「ウクライナを支援し、ロシアの侵略への抵抗に協(xié)力する日本の真の狙いは、現(xiàn)狀を変えるための武力行使を防ぐ國際システムを維持することだ」とし、中國による臺灣海峽の現(xiàn)狀変更阻止が念頭にあると指摘したことを伝えた。

記事は、14年にロシアがクリミア半島の一方的な併合を行った際に黙認した日本が、22年のウクライナ戦爭勃発後はロシアに対するスタンスを激変させたという日本のロシア専門家の解説を紹介した上で、その主な理由には、ロシアの侵略行為が「國連憲章のあからさまな違反」であったことと、ブチャなどでロシア軍の「非道な振る舞い」が明らかになったことがあるとした。

さらに、ブラウン氏が日本の首相が交代したことも、日本の対ロ姿勢にも影響を與えたと指摘し、安倍晉三政権時代には日ロ間の領土問題の解決と平和條約の締結につながる日露パートナーシップの発展が模索されていたものの、22年以降は日本政府が「優(yōu)先事項はもはや日ロパートナーシップを築くことではなく、ロシアがウクライナに対する侵略戦爭で敗北を喫するようにすることだ」と認識を改めたとの見解を示したことを伝えた。

記事はその一方で、日本はロシアとの関係を完全に斷ち切ったわけではないとし、ガスプロムが主導するサハリン2石油?ガスプロジェクトに日本がなおも參畫していることに言及。その背景には日本國內の石油?天然ガス資源が乏しく、天然ガス供給をロシアに依存しなければならないことがあるとした。（翻訳?編集/川尻）