日本はいくら平和國(guó)家のふりをしても、そうは見られない―中國(guó)メディア

Record China    2014年8月26日(火) 20時(shí)7分

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26日、陸上自衛(wèi)隊(duì)はこのほど靜岡県東富士演習(xí)場(chǎng)で「富士総合火力演習(xí)」を?qū)g施した。毎年実施される定例演習(xí)だが、今回の演習(xí)は日本の安全保障政策における2つの重要な趨勢(shì)を反映している。寫真は中國(guó)の高校に書かれた尖閣関連の文章。

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2014年8月26日、中國(guó)國(guó)際問(wèn)題研究院國(guó)際戦略研究所の蘇暁暉(スー?シャオフイ)副所長(zhǎng)は人民日?qǐng)?bào)海外版に「日本はいくら平和國(guó)家のふりをしても、そうは見られない」と題したコラムを掲載した。以下はその內(nèi)容。

その他の寫真

陸上自衛(wèi)隊(duì)はこのほど、靜岡県東富士演習(xí)場(chǎng)で「富士総合火力演習(xí)」を?qū)g施した。毎年実施される定例演習(xí)だが、今回の演習(xí)は日本の安全保障政策における2つの重要な趨勢(shì)を反映している。

第1に、日本は尖閣諸島の領(lǐng)有権奪取を堅(jiān)持し、その行動(dòng)のための準(zhǔn)備をしている。今回の演習(xí)のキーワードは「島嶼奪還」だ。演習(xí)は「尖閣諸島周辺での中國(guó)の活動(dòng)が活発化し、南西諸島防衛(wèi)が重要な課題となっている」ことを背景に、「敵が島しょを占領(lǐng)した」と想定。日本は演習(xí)の3段階ももっともらしく公表した。第1段階は事前配置部隊(duì)による対処。第2段階は主力部隊(duì)の機(jī)動(dòng)展開?進(jìn)攻。第3段階は「占領(lǐng)された」島しょの奪還だ。

日本側(cè)が尖閣諸島を放棄することはなく、「島しょ奪還」のために準(zhǔn)備をし、若干の「実戦」計(jì)畫もすでに策定していると中國(guó)側(cè)に伝えたいのは明らかだ。この點(diǎn)を中國(guó)ははっきりと認(rèn)識(shí)すべきだ。

第2に、日本は軍事化の道を突き進(jìn)み、集団的自衛(wèi)権の行使を引き続き推し進(jìn)める。総合火力演習(xí)は元々陸上自衛(wèi)隊(duì)の年度演習(xí)において最大規(guī)模の実弾射撃演習(xí)だが、今年の演習(xí)はことのほか威勢(shì)がよかったようだ。24日に自衛(wèi)隊(duì)は公開演習(xí)を?qū)g施。自衛(wèi)隊(duì)員約2300人、戦車など80両、火砲60門、戦闘機(jī)20機(jī)、その他軍用車両600両が參加し、実弾約44トンを使用した。大量の人力と武器の投入は、武力発展への決意を十分に示すものだ。

日本政府は今年集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)を強(qiáng)行し、爭(zhēng)議の的となった。今回の演習(xí)は行使容認(rèn)後初の大規(guī)模な公開演習(xí)であり、日本國(guó)內(nèi)外の報(bào)道陣や民衆(zhòng)約2萬(wàn)9000人が見學(xué)した。日本政府は今回の演習(xí)の特殊な意味をはっきりと理解している。自衛(wèi)隊(duì)の武力を大いに誇示し、集団的自衛(wèi)権行使問(wèn)題における政府の強(qiáng)硬姿勢(shì)をはっきりと示すことだ。日本は「中國(guó)の脅威」を大げさに宣伝することで、安全保障政策の「規(guī)制緩和」への支持を取りつけることを期待している。

だがこれは恐らく誤算だった。今回の総合火力演習(xí)によって、日本のいわゆる「積極的平和主義」なる理念は再び話のつじつまが合わなくなった。安倍氏は頻繁に外遊し、様々な場(chǎng)で「積極的平和主義」を説明?宣伝している。日本は武力強(qiáng)化によって國(guó)際平和?安定維持にさらに大きな役割を発揮できるようになるのだから、國(guó)際社會(huì)は日本が戦後秩序を打破するのを支持すべきだと証明するのが、その中心目的だ。だが今回の演習(xí)で自衛(wèi)隊(duì)が演習(xí)の目標(biāo)を「島しょ奪還」と定めたことで、日本の軍事力強(qiáng)化の真の意図がたちまち露呈された。日本が尖閣諸島を不法に「國(guó)有化」した後、尖閣諸島は日中交互管理?コントロール下にあり、情勢(shì)が比較的安定し、衝突などは勃発していない。

こうした中、日本によるいわゆる「奪島」シミュレーションは、事実上獨(dú)り相撲であり、平和促進(jìn)のためでないのみならず、戦爭(zhēng)を引き起こすものだ。日本政府は民衆(zhòng)の不満や不安をさらにかきたてるだろう。日本の民衆(zhòng)は現(xiàn)在すでに政府に多くの不満を抱いている。日本経済は厳しい試練に直面し、「アベノミクス」は先行き不透明で、消費(fèi)稅率引き上げは庶民の生活に直接影響を與えている。日本の民衆(zhòng)は集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)によって市民が戦爭(zhēng)に巻き込まれる恐れも憂慮している。だが安倍政権は見て見ぬふりをし、政府が多額の負(fù)債を抱える中で約3億5000萬(wàn)円を費(fèi)やして演習(xí)をし、防衛(wèi)省は2015年度の予算を増額すると公言している。こうした中、民衆(zhòng)が演習(xí)を見て感じたのは、恐らく國(guó)の強(qiáng)大化への自信ではなく、反対に國(guó)と自らの今後の運(yùn)命に対する憂慮だろう。

また、日本が自ら、または他國(guó)を引き込んで一緒に「島しょ奪還」演習(xí)を行っても、尖閣諸島の領(lǐng)有権は変えられず、國(guó)家の領(lǐng)土主権を守る中國(guó)の決意が揺らぐこともない。いかなる國(guó)であれ、中國(guó)の領(lǐng)土を武力で奪い取ることは不可能だ。(提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?翻訳/NA?編集/武藤)

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