2024年4月25日、中國メディアの環(huán)球網(wǎng)は、記録的な円安が進む中で日本銀行が大きなアクションを起こす可能性があると報じた。

記事は、米國時間24日のニューヨーク取引市場で1ドル＝155円臺に突入し、円が34年ぶりの安値を更新したと伝えた上で、中國中央テレビ（CCTV）経済チャンネルの記者、王翔（ワン?シイアオ）氏の解説を紹介した。

王氏は、円安が続く理由について、日米間の金融政策が大きく異なり、依然として利率の差が大きくなっていること、日本の貿(mào)易収支が赤字になっていること、日本の國內(nèi)需要冷え込みにより日本企業(yè)の海外投資収益が國內(nèi)に還流されないことなどを挙げた。

その上で、円安は日本の自動車や半導(dǎo)體の輸出関連企業(yè)にとっては有利に働き、インバウンド需要を見込む日本の観光市場にもメリットがあるとする一方で、日本はエネルギーや原材料の海外依存度が高いため、日本企業(yè)は生産コストがさらに上昇して輸入型インフレが続き、消費者の購買力が下がり続けることになると指摘した。

そして、多くの投資家が1ドル＝155円のラインを日本政府による市場介入の防御ラインとみなしていたこと、鈴木俊一財務(wù)相が近ごろ複數(shù)回にわたり「外國為替市場の過度な変動に対し、何らかのオプションを発動して対処することを否定しない」との姿勢を見せていることなどを挙げて、日本銀行が25?26日に行う金融政策會議で、円安の要因の一つである金利の再引き上げ、さらには政府による市場介入が行われる可能性があると伝えた。（翻訳?編集/川尻）