中國メディアの鳳凰網(wǎng)によると、英フィナンシャル?タイムズに24日付で掲載されたオピニオン記事は、中國が人工知能（AI）や電気自動車（EV）、特許出願などで海外のライバルに先んじているのに対し、インドは貿(mào)易障壁が依然としてとても高い國であり、「次の中國」になりうるのは中國だけだろうと論じた。

記事は、中國について「AIへの民間投資は増え続け、米國にわずかに劣る世界2位だ。産業(yè)用ロボットの導(dǎo)入でも目覚ましい進歩を遂げ、世界の他の國々を合わせた臺數(shù)を上回っている。世界中で出願された特許出願のほぼ半數(shù)を占め、その數(shù)は米國、日本、韓國、ドイツを上回る」とした。

さらに「乗用車の輸出、特にEVの販売も、注目すべき急成長分野だ」とし、「昨年には日本を抜いて世界最大の自動車輸出國となり、今年1月の國內(nèi)乗用車小売り販売臺數(shù)も前年同月比57％増と、常に世界のEVメーカーの羨望と恐怖の対象だ。新興自動車メーカーは、EVの開発やスマートで新しい技術(shù)?機能の導(dǎo)入で、海外のライバルを追い越している」とした。

インドについては、「中國の人口動態(tài)が深刻化していることもあり、『次の中國』になりうると騒がれている。2023年4月に中國に代わって世界最大の人口大國になり、若年層人口も多い。同年9月には製造業(yè)とサービス業(yè)のPMI（購買擔當者景気指數(shù)）が13年ぶり高水準となった」とした上で、「しかしインドは中國とはまったく異なるエコノミーであり、課題があることも念頭に置かなければならない。中國とは異なり、貿(mào)易障壁が依然としてとても高い。世界貿(mào)易機関（WTO）によると、22年の輸入関稅は世界最高グループに屬した。したがって、おそらく『次の中國』は中國だけだろう」とした。（翻訳?編集/柳川）