2024年4月25日、仏國際放送局RFI（ラジオ?フランス?アンテルナショナル）の中國語版サイトは、世界の自動車新車販売に占める電気自動車（EV）の割合が2035年に半分を越えると國際エネルギー機(jī)関（IEA）が予測したことを報(bào)じた。

記事は、IEAが毎年4月にEV市場の中長期展望報(bào)告を発表しており、今年の報(bào)告では世界の自動車新車販売に占めるEV比率が昨年の15％から2030年には40％、35年には50％以上に上昇し、EVの累計(jì)販売臺數(shù)も23年の4500萬臺足らずから30年は6倍近い2億5000萬臺、25年には12倍近い5億2500萬臺にまで急増するとの予測が示されたと伝えた。

地域別では世界最大の自動車市場である中國の伸びが著しく、30年には新車販売のEV比率が約67％、35年には85％に達(dá)する見込みだとしたほか、現(xiàn)在需要が鈍化しつつある米國でも今後一層厳しい排ガス規(guī)制が出されることで需要が高まって35年には70％以上に、厳しい環(huán)境保護(hù)規(guī)制を?qū)胗瓒à螝W州や英國でも35年には85％以上に達(dá)するとの予測を紹介している。

記事によると、IEAは一方で「EV市場拡大の前提は、車體や車載電池の価格低下や政策の支援の下での充電インフラ建設(shè)、安定的な電力供給網(wǎng)整備だ」と指摘。約6割のEVが同クラスの化石燃料車より安い中國以外ではEV価格がなおも高いほか、電池の製造コストが下がりつつあるものの重要材料の中國依存が著しく調(diào)達(dá)コストが上昇していることなどを挙げ、コバルトやニッケルを使わないリン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池や全固體電池の普及、35年までに充電設(shè)備を現(xiàn)在の6倍に當(dāng)たる2500萬カ所にまで増やすことが鍵になるとした。（翻訳?編集/川尻）