中國メディアの環(huán)球時報はこのほど、日本の深刻な人手不足と外國人労働者の活用について伝える記事を掲載した。

記事はまず、日本について「外國人の力を借りなければ社會運営はますます困難になるだろう」とし、日本の生産年齢人口（15～64歳）は1995年（の約8700萬人）をピークに減少に転じており、2040年には約5980萬人にまで減少し、約1100萬人余の労働供給が不足すると推計されていることを取り上げた。

その上で、厚生労働省によると、23年10月末時點での外國人労働者數(shù)はこれまでで最も多い約205萬人であること、ヒューマンホールディングスが今年2月に発表した外國人材雇用に関する意識?実態(tài)調(diào)査によると、調(diào)査に応じた企業(yè)の43．5％が「外國人材を雇用している」と回答したこと、「今後、外國人材を雇用したいと思う」と回答した割合が5割を超えたことも紹介した。

そして、「日本政府は近年、外國人労働者を取り込むための新たな政策を継続的に導入してきた」と指摘。2009年の「出入國管理及び難民認定法」改正で技能実習生を労働者として正式に認めたものの、長時間労働や企業(yè)による賃金未払い、労働者への抑圧などの「人権侵害」が長年続いてきたため、日本政府が先月、技能実習に代わる新制度「育成就労」を新設(shè)する法案などを閣議決定したことを取り上げ、日本経済新聞の報道を引用し、技能実習では原則3年間転職を認めていないことから、新制度は本人意向の転職を制限できる期間を業(yè)種ごとに1～2年の間で設(shè)定できるようにし、加えて日本語や技能などの條件を満たすことなどが條件となることを紹介した。

また、國內(nèi)人材を確保することが困難な狀況にある産業(yè)分野において、一定の専門性?技能を有する外國人を受け入れることを目的とする「特定技能制度」が2019年に創(chuàng)設(shè)され、受け入れ可能な分野は、介護や建設(shè)業(yè)など12分野であること、受け入れ枠は34萬5000人に設(shè)定されたが、実際の在留者數(shù)は23年11月時點で約20萬人にとどまっていること、政府が24年度から5年間で最大82萬人の受け入れ見込み人數(shù)を試算していること、自動車運送業(yè)、鉄道、林業(yè)、木材産業(yè)の4分野の追加を検討していることも紹介した。

記事は、日本に在留する外國人は23年12月末時點で約341萬人と、22年から33萬人余り増え過去最多となったこと、國籍別では中國が最も多く、ベトナムやミャンマー、インドネシアなどから日本に在留する人が大きく増えていること、在留資格別では「技能実習」と「特定技能」の人數(shù)が顕著に増加していることも取り上げた。

一方、「外國人労働者數(shù)は増加しているが、収入面での誘引力は低下している」と指摘。外國人材の紹介會社OHAYO（オハヨー）の最高経営責任者、ベトナム出身のチャン?ゴック?ティン氏によると「日本に來てまだ日が淺く慣れていない技能実習生には、円安で思うように稼げず母國に帰りたいという人が多い」といい、最低賃金で働く技能実習生の場合、手取りの給與から家賃や食費を除くと手元に殘るのは4萬～6萬円ほどで、ここから母國に送金したり借金返済に充てなければならず、外國人労働者にとって日本で働く魅力が薄まっているとする日本経済新聞の報道を取り上げた。

また「外國人が日本で働く理由は高収入だけではない」とし、22年に出入國在留管理庁が日本で暮らす中長期の在留外國人を?qū)澫螭诵肖盲骏ⅴ螗暴`ト調(diào)査をよると、日本に來た主な理由として「スキル獲得?將來のキャリア向上のため」（19．3％）、「日本が好きだから」（18．0％）、「勉強のため」（17．1％）、「お金を稼ぐ?仕送り（送金）のため」（15．6％）などが挙がったことも紹介。ニッセイ基礎(chǔ)研究所の鈴木智也氏によると、日本の魅力は「技術(shù)?サービスの先進性」「ソフトパワーの魅力」「所得環(huán)境の優(yōu)位性」と解釈でき、同氏が、日本が今後も所得環(huán)境面での優(yōu)位性を維持していくには生産性の引き上げが不可欠となること、日本のファンを増やし日本での就労を希望する外國人材を増やしていくためには、エンターテインメントなどクリエイティブ産業(yè)の展開を戦略的に進めてジャパンブランドの形成につなげるクールジャパン戦略の実効性を高める必要があるとの認識を示していることにも觸れた。（翻訳?編集/柳川）