2014年8月25日、北京商報(bào)は、現(xiàn)在の日韓関係について、専門(mén)家の意見(jiàn)を紹介した。

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あれほど険悪だった日韓関係が、8月に入って改善の兆しを見(jiàn)せている。10日、日韓外相はミャンマーでおよそ1年ぶりとなる會(huì)談を行い、15日には樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)が光復(fù)節(jié)のスピーチで前向きなコメントを発した。21日には柳興洙（ユ?フンス）新駐日大使が「歴史は重要だが、未來(lái)に目を向けるべき」と述べている。

新華社世界問(wèn)題研究センターの張煥利（ジャン?ホアンリー）研究員は、日韓関係の緊張は一時(shí)的なものだと見(jiàn)ており、その理由について、日韓の歴史問(wèn)題は両國(guó)政府の間でかつて一度解決されていること、日韓の社會(huì)制度は似ており、國(guó)民の意識(shí)も近く、共に米國(guó)の同盟國(guó)であることを挙げている。

また、中國(guó)國(guó)防大學(xué)戦略研究所の方珂（ファン?カー）研究員は、「日韓の間には歴史問(wèn)題による立場(chǎng)の違いはあるが、共通の利益も多い。外交の緊張は、両國(guó)の貿(mào)易関係や経済の復(fù)活に決してプラスには働かない。ポイントになるのはどのように歴史問(wèn)題と経済問(wèn)題を利用するか。例えば、経済狀況が良ければ歴史問(wèn)題は多く取り上げられ、経済狀況が悪ければ歴史問(wèn)題は強(qiáng)調(diào)しないだろう」と指摘する。

今年の韓國(guó)経済は不振が続いている。第2四半期のGDP（國(guó)內(nèi)総生産）はわずかに0．6％増。また、日韓関係の緊張も経済低迷に影響を與えているとみられている。今年上半期の日韓貿(mào)易の総額は429億7300萬(wàn)ドル（約4兆4000億円）で、前年同期比で9．8％減少し、リーマンショック直後の2009年以來(lái)、最低水準(zhǔn)に落ち込んだ。 しかし、張研究員は、「韓國(guó)の対日経済?貿(mào)易交流は減少しているが、対中経済?貿(mào)易交流は絶えず増加している。韓國(guó)製品の競(jìng)爭(zhēng)力は高く、日本よりも中國(guó)の方が市場(chǎng)を開(kāi)拓しやすい」とし、日韓貿(mào)易額の減少と外交関係の緊張には直接的な関係がないとの見(jiàn)方を示している。

韓國(guó)では、世論と為政者の間に意見(jiàn)の開(kāi)きがある。先日、韓國(guó)で行われた世論調(diào)査では、70％の専門(mén)家が「日韓関係の悪化は樸大統(tǒng)領(lǐng)の外交の失策であり、改善すべきだ」としたが、世論で「日韓関係の改善が急務(wù)だ」と回答したのはわずかに4．9％だった。

方研究員は「有識(shí)者と世論の意見(jiàn)が分かれるのは韓國(guó)に限ったことではない」とし、「1つの原因として考えられるのは、政府の宣伝とメディアの報(bào)道にズレがあること。メディアは民族主義を煽りたてるが、為政者は時(shí)に民族主義を政治カードにすることはあるものの、長(zhǎng)期的に見(jiàn)ればそれは不利益となる。外交は白黒をつけられる問(wèn)題ではない。為政者は國(guó)內(nèi)外の狀況を加味して冷靜に考えることが重要だ」と指摘している。（翻訳?編集/TK）