2024年4月30日、韓國?國民日報は「日本政府がLINEを國粋主義戦略のターゲットにしたことで日韓間に対立が生じている」とし、「日韓政府が全面衝突する事態(tài)となれば、両國で反日?反韓感情が高まる可能性がある」と伝えた。

記事によると、LINEは韓國IT大手NAVERの日本法人ネイバージャパン（現(xiàn)LINEヤフー）が11年6月にリリースした。LINEヤフーはNAVERとソフトバンクが合弁した現(xiàn)地法人で、株の持ち分の64．4％はNAVERとソフトバンクが50対50の割合で出資した中間持株會社であるAホールディングスが保有している。

しかしソフトバンクは最近、NAVERにAホールディングスの株式売卻を求めた。発端は顧客の個人データ漏洩事故で、LINEヤフーは昨年11月27日と今年2月14日の2回にわたって情報流出問題に見舞われた。

これを受け日本政府はLINEヤフーに行政指導(dǎo)を行い、資本関係の見直しなどを求めた。記事は「LINEヤフーがシステム業(yè)務(wù)を韓國企業(yè)であるNAVERに過剰に依存し問題が発生したため持ち分の整理が必要だということで、日本政府は『情報流出が再発した場合、日本國民を保護(hù)できない』という國粋主義的論理も持ち出した」「ソフトバンクがNAVERからAホールディングスの株式を追加取得すればLINEヤフーの経営主導(dǎo)権を握ることになり、LINEヤフーは日本企業(yè)になる」と説明している。

韓國外交部は「韓國企業(yè)に対する差別的措置があってはならない」とし、「NAVER側(cè)の立場を確認(rèn)し、必要であれば日本側(cè)とコンタクトをとる」との立場を示している。

こうした狀況を受け、韓國の産業(yè)界では「日韓政府が全面衝突する場合、両國で反日?反韓感情が高まる可能性がある」と懸念する聲が上がっているという。記事は「日本國內(nèi)で『日本の國民的メッセンジャーは日本企業(yè)のサービスであるべきだ』との聲が高まるほどNAVERの負(fù)擔(dān)は大きくなるため、NAVERと韓國政府は當(dāng)分の間、沈黙を守ることが最善だ」と指摘し、「日本政府の行政指導(dǎo)に法的拘束力はないため、NAVERが持ち分の整理に応じる必要はない。その代わりに個人データ漏洩対策をきちんと行えば、日本政府が持ち分の整理を求める理由はなくなる」と説明している。

韓國の業(yè)界関係者は「LINEはNAVERの技術(shù)力を基盤に成長し、日本以外の國でもサービスが提供されている」とし、「政府レベルの動きが企業(yè)の自律性を阻害する要素として働く恐れがある」と話したという。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは「韓國企業(yè)のグローバル化を手伝うこともせず、守ることもできない情けない政府」「韓國政府が韓國企業(yè)ではなく日本政府の味方をするとは」「企業(yè)間の問題ではなく、日本政府が『持ち分を差し出せ』と脅迫しているのが分からないのか？」「韓國政府はすでに日本と合意したかもしれない。もしNAVERが拒否すれば韓國政府から圧力をかけられる可能性もある」「尹政権はこれまでさんざん日本に盡くしてきた。今その外交成果を見せるときだ」「LINEを奪われたら、尹大統(tǒng)領(lǐng)は弾劾だ」など、韓國政府の対応に不満を示す聲が多數(shù)寄せられている。（翻訳?編集/堂本）