2024年5月8日、獨國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは、米國が2021年に中國新疆ウイグル自治區(qū)産の綿製品の輸入を禁止する一方で、なおも同自治區(qū)産の製品が米國內(nèi)に入っていると報じた。

記事は、検査機関であるStratum ReservoirとApplied DNA Sciencesが7日に発表した最新の研究報告で、昨年に米國を含む世界の小売業(yè)者が販売した綿製品サンプルの19％に同自治區(qū)産の綿花が含まれていたことが明らかになったと報道。研究では「同位體測定法」を用いて作物とその生育環(huán)境の炭素、水素の濃度を測定し、栽培された地域を特定する方法で、昨年2?3月にかけて大手小売業(yè)者やECプラットフォームが販売した衣料品や靴の822製品のサンプルを分析したところ、19％に同自治區(qū)産綿製品を使用した痕跡があり、そのうちの57％は原料が「100％米國産」と表示されていたという。

米政府の報告書によると、2020?21年に同自治區(qū)産の綿製品は世界全體の供給量の約23％を占めていたが、米國では21年末にバイデン米大統(tǒng)領(lǐng)がウイグル人強制労働防止法に署名し、企業(yè)が生産工程で強制労働をしていないことを証明できなければ同自治區(qū)産の綿製品を輸入できなくなった。米國政府は同法に抵觸する中國企業(yè)?団體のブラックリストを拡大しており、現(xiàn)時點ではすでに30件を超えているという。

記事は、國際メディアや人権団體による調(diào)査では、中國政府が同自治區(qū)で「再教育キャンプ」などを通じたウイグル人弾圧を続けていることが指摘されており、米政府も4月下旬のブリンケン國務(wù)長官の訪中直前に年次人権報告書を発表し、「中國政府はイスラム教徒の多いウイグル族やその他の少數(shù)民族、宗教的少數(shù)派に対して人権侵害を続けている」と中國を改めて批判したことを伝えている。（翻訳?編集/川尻）