2014年8月27日、韓國?亜洲日報によると、韓國現(xiàn)代経済研究院が先ごろ発表した在韓外國人の人材の現(xiàn)況に関する資料で、韓國で働く外國人のうち、専門職人材の割合が経済協(xié)力開発機構(gòu)（OECD）の平均を大きく下回っていることが分かった。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

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韓國で働く外國人のうち、専門職人材の割合は12．2％で、英國（47．4％）、メキシコ（51．9％）、ニュージーランド（45．8％）などと大きな差があった。

2013年12月、グリーン気候基金（GCF）は韓國仁川松島に事務(wù)所を構(gòu)えた。通常であれば、國際機関はグローバルでハイレベルな人材に人気の職場だが、応募者が極端に少なく、GCFは人材不足に陥ることになった。韓國政府関係者は、「ほかの原因もあるだろうが、韓國での仕事に興味を持つ先進國のハイレベルな人材は非常に少ない。その上、勤務(wù)地はソウルではない」と話す。

このような現(xiàn)象は大企業(yè)や政府機関に限ったことではない。ソウル大學(xué)は2011年に15億ウォン（約1億5000萬円）の年俸でノーベル経済學(xué)賞を受賞したトーマス?サージェント教授を招いたが、教授は任期の半分を終えたところで米國に帰國してしまった。ソウル大學(xué)側(cè)は否定しているが、サージェント教授が帰國した理由は韓國での生活になじめなかったからだという。ある大學(xué)教授は「世界レベルの學(xué)者をとどめておくには、學(xué)校は本人と家族に良好な生活環(huán)境を用意しなければならない。しかし、韓國はこの點が十分ではない」と話している。

分析によると、外國の人材の場合、意思疎通や子どもの教育環(huán)境のほかに、韓國特有の組織文化も大きな影響を與えているという。あるヘッドハンティング企業(yè)の関係者は「サムスン電子も外國人の人材を積極的に採用しているが、本部であれ現(xiàn)地法人であれ、ハイレベル人材の多くはみな韓國の組織文化に耐えられずに辭めていく」と話す。

米國の就職サイトには韓國企業(yè)への批判コメントが多數(shù)存在する?！浮稹鹕绀莾Pく時間はまるで地獄にいるよう」「××社は軍隊のよう。上司の言うことには無條件で服従しなければならない。理由を聞くこともできない」といった聲が並び、さらには韓國企業(yè)が募集をかけている目的は「（社內(nèi)の）席を埋めたいだけだろう」とのコメントまである。

このほか、韓國へ留學(xué)する學(xué)生も減少傾向にある?，F(xiàn)代経済研究院のデータによると、留學(xué)生の數(shù)は2009年の5萬7244人から、2013年には4萬9762人に減少した。同研究院は「留學(xué)生の減少は、卒業(yè)後に韓國にとどまって働く人材の流失を意味する。長期的な視點でこの問題を解決する必要がある」としている。（翻訳?編集/北田）