2024年5月10日、中國メディアの環(huán)球時(shí)報(bào)は、歐州が中國産電気自動(dòng)車（EV）の反ダンピング調(diào)査を進(jìn)めていることについて、ドイツの自動(dòng)車メーカーからは「逆効果だ」との聲が出ていると報(bào)じた。

記事は、ドイツ紙ディ?ヴェルトが9日に報(bào)じた內(nèi)容として、BMWグループのオリバー?ティプセ最高経営責(zé)任者（CEO）が先日、EUの中國産EVに対する相殺関稅の賦課を視野に入れた反ダンピング調(diào)査を進(jìn)めていることについて、ドイツの自動(dòng)車産業(yè)により大きなダメージをもたらすとして「このような関稅を課すことに対する警告を引き続き発する」とコメントしたと伝えた。

そして、中國のEVメーカーが自國內(nèi)で大きな生産過剰を起こし、歐州で過剰分の消化を狙っているというEUの懸念についてティプセ氏が「現(xiàn)在、中國メーカーのドイツや歐州市場シェアは1％未満だ」と指摘するとともに、「われわれは、EUの言うようなひどい狀況にならないという自信を持っており、業(yè)界が保護(hù)を受ける必要があるとは認(rèn)識(shí)していない」述べたことを紹介。むしろEUによる関稅は、グローバル展開を強(qiáng)みとする地元自動(dòng)車メーカーにとって中國市場の喪失という大打撃を受けることになるとの見方を示したとしている。

記事によると、ティプセ氏はさらに「歐州と中國の依存関係は最終製品にとどまらず、部品や原料にも及んでいる。中國の部品を使用しない自動(dòng)車などEUには存在しない」と指摘したほか、中國からの資源が手に入らなければEUが掲げる炭素排出削減計(jì)畫も頓挫することになるとも述べたという。

記事はさらに、フォルクスワーゲンのブランド責(zé)任者も先日英紙フィナンシャル?タイムズ主催のイベントの中で、同社がEV分野の公平な競爭を支持することを表明すると同時(shí)に、中國産EVの関稅を引き上げないよう警告したと紹介。制裁関稅を受けた中國が講じるであろう報(bào)復(fù)措置が同社にとって非常に大きなリスクであるとの認(rèn)識(shí)を示したと伝えるとともに、メルセデス?ベンツのオラ?ケレニウスCEOも3月に中國産EVに対する関稅引き下げを主張していたと報(bào)じた。（翻訳?編集/川尻）