2024年5月14日、環(huán)球時(shí)報(bào)は、日本で「氷河期世代」と呼ばれる世代が日本を長(zhǎng)きにわたり悩ませていると題した評(píng)論記事を掲載した。

記事は、日本ではバブル崩壊後の就職氷河期（1993～2005年）を経験した1970～82年生まれの世代を「氷河期世代」と呼ぶと紹介。この世代は氷河期の激烈な競(jìng)爭(zhēng)の末に正規(guī)雇用を勝ち取ったエリート層と、安定した職に就けない非正規(guī)労働者との間に深刻な階級(jí)分化が発生し、「新卒」というステータスが重んじられる日本の雇用市場(chǎng)では非正規(guī)労働者の再就職が阻まれ、格差はさらに拡大することになったと伝えた。

また、日本では90年代後半に卒業(yè)後に進(jìn)學(xué)も就職も求職もしない「すねかじり族」が急増、15?24歳の「すねかじり族」の數(shù)は97年の8萬(wàn)人から2003年には40萬(wàn)人へと5倍に増えたほか、収入がないだけでなく、人付き合いを拒否し、親に頼って長(zhǎng)期間家から出ない「引きこもり」が數(shù)十萬(wàn)人に上り、社會(huì)問(wèn)題化したと伝えた。

さらに、現(xiàn)代日本の深刻な社會(huì)問(wèn)題である低欲望と少子化も氷河期世代と密接に関係しており、就職難が氷河期世代を消極的?幻滅的にし、社會(huì)全體が「どんなに頑張っても希望が見(jiàn)えない」という現(xiàn)実の中で次第にやる気を失っていったとした。

そして、今や氷河期世代がすでに中年となり、70代、80代の親が、経済的な収入のない40代、50代の子を養(yǎng)わなければならないという「7040問(wèn)題」「8050問(wèn)題」が発生しているとも指摘。親が亡くなれば子の生存が危ぶまれることになるとし、日本の社會(huì)保障?福祉制度の負(fù)擔(dān)も今後ますます増えていくことになると伝えた。

記事は、日本政府は21世紀(jì)初頭から氷河期世代への就労支援を強(qiáng)化してきたと紹介。特にここ數(shù)年は「中年の危機(jī)」に陥いる氷河期世代の支援に力を注ぎ、19年には內(nèi)閣府が「氷河期世代就職支援推進(jìn)室」を設(shè)置し、5年以內(nèi)に氷河期世代から新たに30萬(wàn)人の正規(guī)労働者を創(chuàng)出することを目標(biāo)に掲げ、一定の成果が出始めているとする一方、「問(wèn)題解決は一朝一夕に達(dá)成できるものではなく、氷河期世代への対応は長(zhǎng)い道のりが必要だ」と評(píng)した。（翻訳?編集/川尻）