2024年5月15日、中國メディアの第一財経は、広汽ホンダが1000人規(guī)模の人員削減を行うことが明らかになったと報じた。

記事は、広汽ホンダの従業(yè)員が15日、同社が今月に入って1000人規(guī)模の大規(guī)模な人員削減に乗り出したとし、複數(shù)の生産ラインが対象となり、相応の補(bǔ)償を支給する自主退職形式が主體になっていると明かしたことを伝えた。

そして、この情報に対して同社が「會社の持続的な経営を確保し、戦略的な転換を加速するために、人事面での能率を高める」とし、生産分野の従業(yè)員に対する契約の不更新、自主的な交渉による労働契約解除などの形式で人員削減を進(jìn)め、自主的な労働契約解除については法に基づき速やかに経済補(bǔ)償を行うとコメントしたことを紹介している。

また、同社経営層が「課長の給與は労働者2人分に相當(dāng)する。 課長の直接解雇はまだないが、その後の構(gòu)造合理化が波及する可能性が高い」と語り、今回の人員削減が中間管理職にまで影響する可能性を指摘したことを伝えた。

記事は、ホンダ中國が発表した2024年1?3月期の中國國內(nèi)末端自動車販売臺數(shù)は前年同期比6．11％減の約20萬6900臺となり、広汽ホンダの販売臺數(shù)は同8．11％減の10萬8361臺となったことを紹介。広汽ホンダは昨年10?12月期にも設(shè)立から25年で初めてとなる人員削減を?qū)g施し、全社員約1萬3000人の7％に當(dāng)たる約900人の契約社員を解雇していたことを伝えた。（翻訳?編集/川尻）