2024年5月19日、韓國?聯(lián)合ニュースは「高齢化などの影響で45年ごろには韓國の政府債務(wù)が國內(nèi)総生産（GDP）を上回る水準(zhǔn)まで増えるとの警告が出された」と伝えた。

米ブルームバーグ?インテリジェンスのエコノミスト、クォン?ヒョソン氏が先ごろ公表した財政見通し報告書によると、現(xiàn)在の政府債務(wù)は対GDP比57％水準(zhǔn)だが、30年ごろには70％、45年ごろには100％に達(dá)し、50年ごろには120％を記録すると見込まれる。

少子高齢化が急速に進(jìn)む中で労働力が減少し稅収が振るわない一方で、社會保障や醫(yī)療サービス費用は増加し、今後20年以內(nèi)に債務(wù)の持続可能性が大きな懸念材料に浮上する可能性があるとしている。人口構(gòu)造を考慮すると、潛在成長率も下落する可能性は大きいという。

國際通貨基金（IMF）は19年に、當(dāng)時42．1％だった対GDP比政府債務(wù)比率が、コロナ禍を経て21年に初めて50％を超え、51．3％に達(dá)するだろうと見通していた。実際に昨年は55．2％、今年は56．6％まで上昇した。さらにIMFは29年には59．4％に達(dá)すると予想している。

昨年の韓國の対GDP比政府債務(wù)比率は、日本（252．4％）、米國（122．1％）、ドイツ（64．3％）など主要7カ國（G7）より低く比較的健全な水準(zhǔn)と言えるが、今後は困難が拡大する可能性がある狀況だと、報告書は指摘している。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「過去の政権は政府債務(wù)が40％を超えないよう維持してきたのに、文在寅（ムン?ジェイン）前大統(tǒng)領(lǐng)と共に民主黨が人気取りのことばかり考えて50％のラインを超えてしまった」「韓國の負(fù)債の歴史は李承晩（イ?スンマン）～樸槿恵（パク?クネ）政権は約500兆。文在寅政権はたった5年間で2倍の1000兆まで増やした。負(fù)債額が大きいほど利子も大きく返済が追い付かなくなる。韓國は苦しくなるばかりだ」「この國は文在寅政権を最後に終わったと考えるべきだ」などの聲が寄せられている。

また、「子どもがいない民族は生き延びられない」「こんな世の中なのに、誰が子どもを産みたいと思う？」「70歳まで働いて、75歳以上になったら靜かに消えてあげることにしよう」「いずれ周辺國に侵略されるか滅亡することになる」「少子高齢化は関係ない。大統(tǒng)領(lǐng)と政府が無能なせいだ」「賢く清廉でまともな人間を（大統(tǒng)領(lǐng)に）選ばなかった愚かな國民たちのせい」といったコメントも見られた。（翻訳?編集/麻江）