2024年5月21日、環(huán)球時報は、米國が中國製電気自動車（EV）に高額の制裁関稅を科す一方で歐州が態(tài)度を決めかねている六つの背景を挙げた獨誌フォークスの17日付文章を紹介する記事を掲載した。

まず、歐州連合（EU）はオープンな自動車貿易から米國以上の恩恵を受けているため、多くの政治家が制裁関稅に反対を示していると紹介。フォルクスワーゲンは中國市場で2位の販売シェアを持ち、BMWの中國市場販売臺數はドイツ國內市場の2倍以上で、メルセデス?ベンツも収益の3分の1を中國から得ているとし、國土が広大で自國市場で利益を得られる米國に対し、歐州は中國市場への依存度が高いとした。

次に、ドイツは23年に中國から約13萬臺のEVを輸入したものの、ドイツではEVの輸出が輸入より多く、かつ輸入よりもハイペースで成長している點を挙げた。

さらに、今後歐州市場を脅かす存在になると警戒されている中國企業(yè)のロールオン?ロールオフ船（ローロー船）について、現(xiàn)実的には大規(guī)模な市場獲得は難しいとし、BYDが仮に200メートルの巨大なローロー船を使ってドイツだけに自動車を輸出したとしても、年間20萬臺にも満たないと指摘したほか、年間160萬臺の自動車を扱うブレーマーハーフェン港の広報擔當者がいわく、中國のEVの取り扱いは大きな負擔になっていないと伝えた。

一方で、ドイツの一部政治家が制裁関稅の発動を支持する姿勢を示している要因として、中國の自動車輸出が急速に増加している點を指摘。中國の23年の自動車生産臺數は20年と同水準である一方、輸入臺數は約100萬臺から約500萬臺と5倍に増えたとしている。

このほか、中國のEVが歐州で50％の市場シェアを獲得するまでに至らなかったとしても、わずか10％を獲得するだけで歐州企業(yè)は數百億ユーロの付加価値を失う可能性があるとの見方も示した。

そして最後に、中國企業(yè)が海運による輸出に代わって歐州での現(xiàn)地生産を進め、関稅を回避して付加価値を保ち、歐州市場の占領を企図し始めており、すでに奇瑞がスペインのバルセロナに、BYDがハンガリーに生産拠點を構える動きを見せていることに言及?，F(xiàn)地生産が進めば制裁関稅の意味が薄れ、雇用創(chuàng)出など現(xiàn)地経済にも恩恵がもたらされる可能性があるものの、今後歐州でのディーラーや修理ネットワークを構築する必要があり、その道程は非常に長いと伝えた。（翻訳?編集/川尻）