華字メディア?日本華僑報は21日、住宅価格が高騰する日本で賃貸が借りやすくなる現(xiàn)象が起きていると報じた。

記事は、「日本の住宅価格はこの10年間で3倍以上に上昇した。日本の住宅政策は外國人に優(yōu)しく、永住権取得者であれば頭金ゼロでもローンを申請でき、低金利のため返済の負(fù)擔(dān)が重くはない。とはいえ、不動産価格も物価も高騰しており、多くのサラリーマンにとって手が屆かなくなりつつある」と述べた。

その上で、東京カンテイによると、東京都心6區(qū)（千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷）の3月の中古住宅の平均希望売り出し価格は70平方メートル當(dāng)たり1億1507萬円で、前月比1．1％増、前年同期比13．1％増で、過去最高値を更新し続けていると説明。6區(qū)以外でも前月比0．6％増の6465萬円だったとした。

一方で、「住宅価格の上昇に合わせて賃料も上がるかと思いきや、逆にお得になるという常識に反する現(xiàn)象が起きている」と指摘?！溉毡兢扦喜课荬蚪瑜辘腚Hに家賃の1～2カ月分の敷金を支払わねばならず、留學(xué)生や低所得者にとって負(fù)擔(dān)になっているが、昨年から今年にかけて敷金ゼロの物件が増えている。日本では物価高が続いており、借り手が最も切り捨てたいのが敷金など初期費用だ」とした。

そして、「民意がルールを生む」とし、関東や関西では5年前に比べて大幅に「敷金ゼロ」の物件が増えているほか、敷金ありの物件でも金額は下がる傾向にあり、5年前は平均約1．5カ月分だった敷金が昨年には1カ月分に満たなくなっていると説明した。

記事は、「大家にとって敷金は借り手の家賃滯納や退居時の原狀回復(fù)に充てる保険のようなもので、特に外國人の借り手に対しては防衛(wèi)心が働くため、やはり敷金を受け取ることを望んでいる」とし、「仲介業(yè)者の中には大家に敷金の代わりに『清掃費』を取るよう勧めるところもあるが、法定事項ではなく雙方の協(xié)議によるものであるため、無用な誤解や対立を避けるため（清掃費の）使用範(fàn)囲を明確にしておいた方が良い」と伝えた。（翻訳?編集/北田）