2024年5月24日、香港メディア?香港01は、米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン?マスク最高経営責任者（CEO）が、米國政府による中國製EVへの制裁関稅に反対する姿勢を示したと報じた。

バイデン米大統(tǒng)領は先日、自國の製造業(yè)支援を名義としてEVをはじめとする中國製品に対する新たな関稅を課すことを決定した。中でもEVについては従來の稅率の4倍に當たる100％以上に引き上げる方針を示し、ホワイトハウスは関稅引き上げによって総額180億ドル分の中國製品に影響が及ぶとしている。

記事は、マスク氏が23日にパリで開かれた科學技術會議に出席した際に、市場をねじ曲げるようないかなる措置も賛成できないとする態(tài)度を示し「テスラも私もこのような関稅を徴収することを求めていない。発表時には実際私も非常に驚いた。自由貿易や市場を圧することは決していいことではない」と述べたことを紹介した。

また、マスク氏が「テスラは中國市場で関稅を徴収されていないし、特別扱いもされていないが、良いパフォーマンスを保っている。私はいかなる自動車企業(yè)に対しても関稅を課さないことに賛成する」とも語ったとしている。

記事は一方で、今回のマスク氏の発言が、従來の態(tài)度とは異なるものであると指摘。今年1月には「貿易障壁を設けなければ、彼らは世界の大多數の自動車企業(yè)を壊すことになるだろう」とし、貿易障壁がない中で中國の自動車企業(yè)が世界のライバルをたたきつぶす可能性があると警告していたことを紹介した。（翻訳?編集/川尻）