2024年5月24日、華字メディアの日本華僑報網(wǎng)は、KDDIによるTOB（株式公開買い付け）の成立により、コンビニ大手のローソンが7月24日に上場廃止となる見通しが発表されたニュースを受けて、「ローソンの上場廃止の陰にあるのは波亂か？」とする記事を掲載した。

記事は初めに、「ローソンは上場廃止により、24年滯在した株式市場に別れを告げることになったが、このニュースが流れた後、中國國內(nèi)でチェーン展開中のローソンの店舗も業(yè)務(wù)を停止するのではとの報道がトレンド入りした。上場廃止という言葉はいつも、背後にあるネガティブなニュースや情勢と共に語られることが多いからだ。ローソンの上場廃止がここまで強(qiáng)烈な注目を浴びるのも、その去就が日本の小売業(yè)界に影響を及ぼす大ニュースであるとともに、日本のコンビニ業(yè)界の御三家と呼ばれるセブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンが全てコンビニ単體として上場企業(yè)の幕を下ろすことになったからだ。さらに言うならば、コンビニ業(yè)界や消費社會がローソンの上場廃止を契機(jī)に大きな異変が起こるのではとの心配の風(fēng)も吹き始めている」と述べた上で、「事実は、データが示すようにローソンを含む日本のコンビニ御三家の23年度の営業(yè)利益は過去最高を記録した。その中でもローソンが最も突出していた。業(yè)績不振により上場廃止になったわけではなく、その背後には強(qiáng)い戦略的指向があることを示している」と指摘した。

また、「今回のローソンの上場廃止は、KDDIのTOBによるものである點に注目すべきだ。大手電気通信事業(yè)者のKDDIは19年にローソンとの資本提攜を始め、公開買い付けにより持ち株比率を50％に上げ、ローソンの親會社である三菱商事と共同経営することとなった。KDDIとローソンはサービス対象の領(lǐng)域は違えど、強(qiáng)大な會員ネットワークとデジタルデータを共有しているため、ローソンがバージョンアップした次世代のコンビニを目指す推進(jìn)力になるとの見方もある」と述べた上で、「次世代のコンビニについて、運営側(cè)が描くデザインは、現(xiàn)実、デジタル、クリーンエコロジーの三つの層から成り立っていると考えられる。例えばデジタルにおいては、ローソンとKDDIがそれぞれ持つ1000萬人の訪日客と3100萬人の顧客データを統(tǒng)合活用することが可能になる。エコ領(lǐng)域では將來カーボンニュートラルを推進(jìn)する拠點となり、バイオものづくりの方向へ転換かつアップグレードすることも可能だ。少子高齢化について、日本社會の重要な構(gòu)成要素として存在するコンビニエンスストアとして、人口不足の圧力と危機(jī)に直面するローソンは、労働保障と顧客価値向上の両立を重視したストレスフリーなサービスコンセプトを打ち出している。そこに電子技術(shù)と資本の投資と変革により、日本社會により多くのエネルギーをもたらす『ゼロプレッシャーコンビニ』が誕生することも期待されている」と指摘した。

記事はさらに、「auブランドを持つKDDIは、國內(nèi)通信市場の飽和、成熟により成長の難しさに直面していることを背景に、『au経済圏』を國內(nèi)市場の新たな成長軸と位置付けており、ローソンとの提攜はこの経済圏を拡大推進(jìn)する手段の一つとも考えられる。PayPay、楽天、ドコモ、au、イオンの『5大経済圏』の競爭が激化する中で、KDDIは生活に浸透しているローソンから恩恵を得て、発展する可能性に目を向けている」と述べた上で、「ローソンの上場廃止はまさに『前進(jìn)のための後退』とも言える。一瞬で千変萬化する日本の経済と國內(nèi)消費市場から見れば、ローソンのフォームチェンジが模範(fàn)となるかに比較的大きな意義と影響を見出すことができるだろう」と論じた。（翻訳?編集/原邦之）