香港誌の亜洲週刊はこのほど、毛峰東京支局長が17日に民間シンクタンク「言論NPO」の工藤泰志代表と行った単獨インタビューを紹介する記事を発表した。工藤氏は「金融ビジネス論爭」や「東洋経済」の編集長などを歴任し、2001年11月に特定非営利活動法人言論NPOを立ち上げて代表に就任した。言論NPOは、世界の分斷をこれ以上悪化させず、アジアで紛爭を起こさないこと、さらに日本や世界が抱える課題を市民ひとりひとりが考え、解決に向けて動き出すことができる社會を目指して活動しているという。以下は、亜洲週刊記事の主要部分の日本語訳だ。

工藤泰志代表は、世界はロシアとウクライナ、イスラエルとパレスチナの二つの戦爭の重大な危機に直面しており、アジアにも不安定な狀態(tài)が存在し、日中関係にもかつてない対立と対抗がエスカレートする危険が現(xiàn)れつつあると述べた。さらに、日中國交正?；摔趣猡胜l約では、日中ともに東アジアの平和と繁栄を守ることを厳かに約束しているが、現(xiàn)実には政府間の対話はほとんど行われておらず、ましてやこの約束を積極的に実行にする責任を取ってはいないとして、日本と中國は民間対話の大きな流れを作り、民で官を促し、不信と抑止を解消することが急務と主張した。

工藤代表が設立した「言論NPO」には、日本の政治?外交、軍事?経済、メディア?文化などの各方面からベテラン専門家が集まっている?！秆哉揘PO」は日中國交回復後に初めて深刻な政治的衝突が生じた2005年に、中國側(cè)と提攜して「東京－北京フォーラム」を創(chuàng)設した。同フォーラムは日本と中國で毎年交互に開催され、日中の関係専門家や研究者が二國間関係、外交?経済?貿(mào)易、安全保障、メディア文化などについて率直な対話を繰り広げて提言や獻策を行っている。また、言論NPOは中國側(cè)メディアと共同で、日中両國で同じ質(zhì)問に対する回答を求める世論調(diào)査を初めて創(chuàng)設し、日中の民意や世情を反映する世界で唯一の権威ある調(diào)査に育てた。言論NPOによる日中問題について、他に例を見ない「長期にわたるブレない取り組み」を続けていると言える。

工藤代表は亜洲週刊に対して、第20回目になる今年の東京－北京フォーラムはすでに準備作業(yè)を始めていると説明。12月3日から5日にかけて東京で開催される予定という。工藤代表は、北京で昨年に開催された第19回フォーラムの最大の成果について「相互協(xié)力の決意をさらに強固にするとともに、フォーラムの視點を日中間に限らない東アジア地域、さらには國際範囲に広げたこと」と述べた。中國の呉江浩駐日大使は最近になり、言論NPOが中國側(cè)と「東京－北京フォーラム」を共同開催して今年で20年目であることをきっかけに、フォーラムの將來の発展方向を考え、両國の民意の改善を?qū)Г?、両國各界の中日関係に関する?yún)f(xié)議と意見の権威ある拠り所になることを希望すると表明したという。

工藤代表は亜洲週刊に対して、昨年の同フォーラムで発表された日中世論調(diào)査で、日中両國の互いに対する好感度が再び悪化傾向にあったことに言及し、「日中のメディアは日中民間の互いの好感度の悪化に注目した」と述べた上で、同様に注目しなければならないのは、日中の民間による両國関係に対する重要性の認識と指摘した。調(diào)査結(jié)果で、日本國民は中國を米國に次ぐ2番目に重要な國と考えており、中國國民は日本ををロシア、米國に次ぐ3番目に大切な國と考えていることが分かったからだ。日本人の回答者の中で、対中関係が重要との考えを示した人は65．1%で、中國人回答者で対日関係が重要との考えを示した人は60．2%でだった。すなわち、雙方とも6割以上の人が相手國との関係を重要と認識している。

工藤代表は、日中両國の國民の認識は、戦爭の阻止、核戦爭発生の懸念、世界平和の維持、民間交流の増進についてもかなり近いと紹介し、問題は両國政府が正常で率直な対話をしていないことと指摘。日中両政府は未來に向けて責任を果たさなければならないと論じた上で、そのためには民間の直接交流と直接対話をさらに行い、「民をもって官を促す」ことで、日中両國政府が両國の民意を真剣に受け止めさせることが非常に重要と論じた。

工藤代表はさらに、建設的で安定した日中関係の構(gòu)築には環(huán)境改善が必要と率直に語り、さらに日本の経済界は日中経済が手を攜えて協(xié)力することを望んでおり、日中はデジタル化、気候溫暖化への対応、グリーンとエコ、高齢化社會への対応などの分野で協(xié)力を拡大する雙方向のニーズがあると論じた。工藤代表は中國が反スパイ法を制定して施行したことにも觸れ、同法には明確でない部分もあり、日本の経済界を混亂させ、中國に行くことをためらわせていると紹介し、このような傾向と狀態(tài)では、日中雙方の力強い経済協(xié)力を構(gòu)築することは困難と主張した。さらに、日本は経済安全保障推進法を施行したと指摘し、世界のルールを堅持した國際的なビジネスと、より自由な貿(mào)易を容易にすることが求められるとの考えを示した。（翻訳?編集/如月隼人）