2024年5月27日、日本華僑報(bào)網(wǎng)は、日本で流行している「退職代行サービス」を紹介するとともに、外國(guó)人労働者が利用するケースも増えているとする記事を掲載した。

記事は、5月のゴールデンウィークが終わり、新たな気持ちで職場(chǎng)に復(fù)帰する人もいれば、この連休を人生の分岐點(diǎn)として退職する人もおり、その多くは社內(nèi)ハラスメントの存在や職場(chǎng)環(huán)境の不適合を理由としているとした上で、日本では退職の心理的な負(fù)擔(dān)を軽減するための退職代行という産業(yè)も生まれていると紹介した。

そして、退職代行業(yè)者がSNSを通じてクライアントから依頼を受け、依頼者に代わって勤務(wù)先に「退職願(yuàn)の提出を依頼されました」といった趣旨の電話(huà)をかけたり、メッセージを送信したりすると説明。大阪にある業(yè)者では通常は月に200人程度の依頼があり、節(jié)目の月である4月には1400人にも上り、1日20件の依頼が入る日もあったと伝えている。

また、退職代行業(yè)界のピークシーズンは連休の前後であるとし、代行業(yè)者の関係者が「長(zhǎng)期休暇中に家族や友人と接觸し、今の仕事が本當(dāng)に自分に合っているのか再考する時(shí)間ができる」と説明するとともに、新型コロナ後は外國(guó)人からの依頼も徐々に増えていると明かしたことを紹介。特に中國(guó)やベトナムといった國(guó)や地域出身の外國(guó)人労働者は、日本の長(zhǎng)期休暇を利用して帰國(guó)した際に自國(guó)と日本のメリット?デメリットを比較し、退職を決意するケースが多く、日本での退職手続きに不慣れで言葉の壁の問(wèn)題もあり、さらには會(huì)社側(cè)の感情を考えてどのように切り出せばいいのか悩む外國(guó)人社員にとって退職代行業(yè)者は頼もしい助け舟になるのだとした。

記事は一方で、當(dāng)然ながら退職代行業(yè)者も手?jǐn)?shù)料を徴収し、非正規(guī)社員で約1萬(wàn)円、正社員で約2萬(wàn)円が相場(chǎng)になっていると伝えるとともに、サービス利用の大前提は未払い賃金や殘業(yè)代など、雇用主と被雇用者の間に法的紛爭(zhēng)がないことだと指摘。さらに、外國(guó)人労働者はビザの問(wèn)題にも関わり、退職がビザの更新に悪影響を及ぼすかどうかを明確にすることも重要であるため、全てを代行業(yè)者に任せるのではなく、弁護(hù)士などの専門(mén)家の助言を仰ぐことも大切だと伝えた。（翻訳?編集/川尻）