華字メディアの日本華僑報網(wǎng)は27日、日本政府による定額減稅に関する評論記事を掲載した。

記事は、「2024年も半分近くが過ぎたが、円安と物価高騰は日本人一人ひとりが直面している問題であり、日本で暮らす外國人が向き合わざるを得ない問題でもある」と言及。「厚生労働省の統(tǒng)計では、今年3月の1人當(dāng)たりの給與は平均30萬1193円で、前年同月比0．6％増、27カ月連続の増加だったが、物価変動の影響を差し引いた実質(zhì)賃金はなんと、同2．5％減、24カ月連続のマイナスだった」と説明した。

そして、「物価上昇が所得上昇に追いつかず、ますますお金が使われなくなっている。どうするか。日本政府は一つの手を考えた」とし、政府が3．5兆円の予算を使って所得稅と住民稅の定額減稅を?qū)g施し、増収分を「國民に還元」することを決めたことを紹介。具體的に、所得稅3萬円、住民稅1萬円の1人當(dāng)たり4萬円の減稅になるとした。

また、「この措置は日本國內(nèi)に居住する人に限られ、海外居住者は含まれない。會社から海外に派遣されている人は日本の會社から賃金が支給されていても減稅の恩恵は受けられない」としたほか、「サラリーマンは6月以降の給與から順次引かれるが、個人事業(yè)主では予定納稅額あるいは確定申告での控除となる」と解説した。

記事は「減稅は焼け石に水か、雨中に傘（助けになる）か」としつつ、「上半期の問題に対する下半期の施策。計畫（政策）が変化（物価上昇）に追いつくかどうか注視していく必要があるが、少なくとも日本政府が庶民の懐事情に関心を持ち積極的に動いているのは確かだ」と論じた。（翻訳?編集/北田）