2024年5月29日、仏國際放送局RFIの中國語版サイトは、EUが中國製電気自動車（EV）への制裁関稅を発動するかの決定を歐州議會選挙後に先延ばしするとの情報が流れたと報じた。

記事は、英ロイターが29日に消息筋の情報として、EUによる対中國製EV関稅発動の是非決定が歐州議會選挙の終了する6月9日以降に先延ばしされると報じたことを紹介した。

歐州委員會は中國政府が國産EVに対して巨額の補助金を出して意図的に価格を下げ、歐州メーカーの利益を損なっている可能性があるとの理由で、昨年10月よりBYD、上海汽車集団、吉利汽車の中國EVメーカー3社に対して反補助金調(diào)査を開始した。記事によると調(diào)査には最大13カ月が必要なものの、同委員會は調(diào)査開始から9カ月が経過した7月4日にはアンチダンピング関稅を発動可能との認識を示していた。

記事は、これまでは同委員會が6月5日に関稅発動の是非に関する発表を行う計畫だったとし、発動されれば大幅に稅率が引き上げられ、中國製EVの歐州向け販売コストが大きく上昇することから、中國政府が反対を主張してきたと伝えている。

そして、ロイター報道として、消息筋が新たな関稅発動の決定日が6月10日になったと明かし、決定を遅らせた理由について「最終段階で文書に技術(shù)的な問題が見つかった」と述べたことを伝える一方で、獨週刊誌デア?シュピーゲルが「この問題に関する決定が選挙の焦點の一つになることを避けるため」と分析したことを紹介した。

なお、ロイターによると、消息筋の情報について同委員會からは何のコメントも得られていないという。（翻訳?編集/川尻）