2024年5月30日、中國メディアの環(huán)球時報は、円安が進(jìn)む中で「なぜ日本は遅々として利上げという寶刀を抜かないのか」と題した南開大學(xué)日本研究院の張玉來（ ジャン?ユーライ）副院長の評論文章を掲載した。

文章は日本の今年1?3月のGDP成長率が年率換算でマイナス2％と2季ぶりにマイナス成長となり、中でもGDPの6割を占める個人消費は4季連続で減少したと紹介。これらのデータは、円安によって生じた輸入インフレが急速に日本國內(nèi)に波及し、內(nèi)需に影響を與えていることを示すものだと評した。

その上で、鈴木俊一財務(wù)相いわく「悪い円安」が進(jìn)む中で日本の対応は今のところ為替介入にとどまっていると指摘。今年4月末以降、日本は2度にわたって大規(guī)模な「覆面介入」を行い、為替レートは一時1ドル＝152円まで上昇したものの、日米間の政策金利差が5％に達(dá)する中で介入は単なる時間稼ぎでしかなく、円安を食い止めるには至らない狀況だと伝えた。そして、この狀況を変える唯一の方法が利上げであるものの、日銀は種々の理由から利上げの寶刀を抜くことができないでいると伝えた。

日銀が利上げに踏み切れない理由としてまず、円安が日本経済にとって複數(shù)のメリットも持っており、3月の訪日外國人観光客が初めて300萬人を超え、観光収入が大きく増加するなどインバウンド需要を喚起していること、 円安の狀況において企業(yè)収益が好調(diào)で、特に上場企業(yè)は3年連続で過去最高益を更新したこと、國內(nèi)への直接投資が拡大しており、世界的な化粧品大手のコスメットが先ごろ、日本での新工場開設(shè)を発表し、アマゾン、グーグル、IBMといった米國のハイテク大手も日本への投資を検討していることを挙げた。

次に、11年前に日本政府と中央銀行が「デフレから脫卻し、経済成長を達(dá)成する」ことを主旨として発表した「共同聲明」がいまだ継続中で、目標(biāo)達(dá)成には円安の狀況が不可欠であること、國と地方の債務(wù)がGDPの2倍以上となる中、金利を引き上げれば國や地方行政の債務(wù)額がさらに膨らむ恐れがあり、超低金利が金融の安全弁になっていることを指摘した。

さらに、大幅な利上げによって日本経済が再びデフレ狀態(tài)に戻ること、融資の返済額が増加によって中小企業(yè)の倒産が相次ぐこと、住宅ローン返済額増加による家計の圧迫、デフレ脫卻のために講じた財政規(guī)模の拡大で生じた「スーパーバブル」の崩壊に伴う壊滅的な狀況に対しても日銀が懸念を抱いているとした。

文章は最後に、帝國データバンクが実施した調(diào)査の結(jié)果、日本企業(yè)の64％がこれ以上の円安は企業(yè)の利益に悪影響を及ぼすと認(rèn)識していることがわかったと紹介?！竻棨筏顩rの中で、日銀は寶刀を抜くことを余儀なくされるかもしれない 」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/川尻）