2024年6月2日、獨國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは、歐州連合（EU）が中國製の電気自動車（EV）に対する関稅引き上げを検討していることについて、ドイツの大手自動車メーカーから「上策ではない」との聲が出ていることを報じた。

記事は、EUが昨年10月、中國製EVへの政府補助金に関する調(diào)査を開始したと紹介。今月にも課稅対象暫定リストを公表する見通しで、歐州委員會が「十分な証拠」があると自信を見せていることを伝えた。

その上で、EUの関稅引き上げが中國のEV輸出抑制に効果を表す目安についてロジウム?グループの試算を紹介し、稅率が40?50％の時のみ効果を生むと紹介する一方で、世界貿(mào)易機関（WTO）のルールに沿うためには関稅を15?30％に抑える必要があるとの見方を示している。

また、ドイツの大手自動車メーカーは中國市場への依存度が高いため、EUによる関稅引き上げに対して業(yè)界から反対の聲が相次いでいると指摘。今年1?3月期の売り上げの約3割を中國市場が占めているBMWのオリバー?ジプセ最高経営責任者（CEO）は先日の會見で「われわれの業(yè)界には保護は必要ないと考えており、輸入関稅の賦課は容易に悪影響を及ぼす可能性がある 」と述べ、BMWのライバルであるフォルクスワーゲンやメルセデス?ベンツも、関稅引き上げが何らかのリスクをもたらすと警告していることを紹介した。

さらに、ドイツ自動車研究センターのベアトリクス?ケイム中國擔當ディレクターが、歐米が懸念を示している中國メーカーの生産能力過剰は問題にならないとの見方を示し「中國自動車市場はまだ飽和しておらず、新エネルギー車（NEV）へのシフトに伴い、生産能力は従來の燃料蒸気から新エネ車へ置き換わり続けていく」と述べたことを伝えた。

記事は、歐州の自動車メーカーは、中國に対する懲罰的措置が中國による対抗措置を生むという悪循環(huán)の発生をますます懸念しており、歐州の指導者たちは事態(tài)のエスカレートを避けるために狀況の慎重な見極めが求められていると紹介。在EU中國商工會議所がこのほどX（舊ツイッター）で、中國が歐米産大型排気量車に対して最大25％の関稅を課す報復措置を取る可能性があり、そうなれば中國に高級SUVやセダンを輸出しているBMWやメルセデス?ベンツが打撃を受けることになると警告したと伝えた。（翻訳?編集/川尻）