2024年6月3日、米華字メディア大紀元は、クリーンエネルギー分野で中國に対抗するため歐州が日本と手を組む動きを見せていると報じた。

記事は、クリーンエネルギーが世界で特に成長著しい分野の一つであり、30年までにクリーンエネルギー製造分野で新たに800萬人分の雇用が創(chuàng)出されるとの予測が出ているほか、21?30年の10年間でおよそ1兆ユーロ（約150兆円）の資金が投入される見込みだと紹介。一方で、中國が関連技術や重要材料、製品コストで強い立場にあり、世界のレアアースと太陽光パネルの80％、風力発電タービンと電気自動車電池の60％を中國が生産していると伝えた。

そして、太陽光分野と同様風力発電や水素エネルギー分野で中國による侵食を受けないよう、歐州が厳しい措置を講じているとした上で、歐州委員會のカドリ?シムソン委員（エネルギー擔當）が3?4日に日本を訪れ、岸田文雄首相や斎藤健経産相と會談して統(tǒng)一基準設定や中國製品依存脫卻を目的とした「クリーンエネルギー需給政策での協(xié)力」合意を得る予定だとした。

また、シムソン委員が3日に歐州連合（EU）?日本ハイレベル水素エネルギー商業(yè)フォーラムにて、世界規(guī)模で再生可能エネルギーで低炭素な水素エネルギーを普及推進し、規(guī)格や法規(guī)を統(tǒng)一する上で、EUと日本との密接な協(xié)力が非常に重要だとの考えを示したと伝えている。

記事によると、歐州は現(xiàn)在水素ガス生産に不可欠な電解裝置メーカー數(shù)が世界全體の3分の2を占める一方、EU官僚の間では「早く行動を起こさないと優(yōu)位が失われる可能性がある」との憂慮が広がっている。また、日本はエネルギー生産や自動車産業(yè)における脫炭素の切り札として自らの水素エネルギー技術普及推進を目指しており、急速に技術力を高め製品を開発し、業(yè)界を牛耳る可能性がある中國を抑えたい両者の思惑が一致しているという。

記事は、クリーンエネルギー分野での中國への過度な依存が大きなリスクとなることに歐米が気づき、すでに中國との防衛(wèi)戦の體制を整えていると指摘。米國は関連分野の中國のサプライチェーンに対する規(guī)制を打ち出し、歐州は不公平な貿易行為に対抗する姿勢を示していると伝えた。（翻訳?編集/川尻）