2024年6月6日、中國メディアの環(huán)球時(shí)報(bào)は、日本が次世代通信規(guī)格の普及に向けた動(dòng)きを見せていることについて「いったいどこまでできるのか」と題した評論記事を掲載した。

記事は、日本メディアが先日、次世代通信規(guī)格「6G」の普及を見據(jù)えて総務(wù)省が早ければ今夏に関連規(guī)格を整備する企業(yè)を公募する方針を示し、2028年には各分野で光技術(shù)を積極採用できるルールを作り、この分野の國際規(guī)格化を目指すと報(bào)じたことを紹介した。

そして、いわゆる「6G」として総務(wù)省が推進(jìn)しているのはモバイル通信規(guī)格ではなくIOWNと呼ばれる光高速通信であると説明。2019年に提起されたIOWNの概念は、すべての光ネットワークを通じて高効率な固定ネットワークを構(gòu)築することで、エネルギー消耗を100分の1にしつつ伝送能力を125倍に向上し、端末間の遅延を200分の1にまで減らすことを目標(biāo)にしているとした。その実現(xiàn)に向けては光交換技術(shù)や光ルーティング設(shè)備で大きなブレークスルーや、特殊光ケーブル技術(shù)やルーティング技術(shù)における新たな定義、大量の設(shè)備によるサポートなどが必要だと伝えている。

その上で、IOWNについて技術(shù)の方向性としては問題がなく、日本がこの分野で國際的な主導(dǎo)権を握ろうとする思惑も理解できるとする一方、果たしてそれが実現(xiàn)できるかについては「なおも観察が必要」と指摘。世界の通信規(guī)格を主導(dǎo)するためには市場、研究開発、導(dǎo)入能力の3點(diǎn)が必要としつつ、世界最大の市場を持つ中國のサポートがなく、人口1億人程度の日本市場だけでは力不足であると論じた。

また、IOWNを主導(dǎo)するNTT自身は世界規(guī)格を作るための十分な研究能力や関連設(shè)備が不足しているであろうとしたほか、日本國內(nèi)の通信設(shè)備能力も已に衰退しており、最先端の設(shè)備を開発することは難しいと指摘。マイクロソフトやデル、トヨタといった各分野の大手企業(yè)數(shù)十社を開発に參加させようとしているものの、いずれも通信設(shè)備分野の技術(shù)的な蓄積は限られており、ファーウェイや中興、中信科といった高い技術(shù)力を持つ中國企業(yè)が參加しなければIOWNの開発能力は大きく損なわれるとの見方を示した。

さらに、新たな通信技術(shù)の導(dǎo)入には技術(shù)のブレークスルーだけではなく、基地局やネットワークといったインフラ構(gòu)築能力も必要であることにも言及。日本政府による官民協(xié)同による次世代通信開発は人類の技術(shù)の発展に向けた勇敢な一歩と評価しつつも「種々の思惑により中國企業(yè)を除外し、小さなグループの力に依存するというのは自らに大きな難題を突きつけるようなものだ。通信技術(shù)の発展はもはや発言権や定義権の奪い合いという段階にはなく、真の実力とオープンな精神が成否を決定する。市場や環(huán)境の実情から乖離（かいり）して、盲目的に先頭を走ることばかりを追い求めていては、『せいては事をし損じる』結(jié)果に終わるのだ」と評している。 （翻訳?編集/川尻）