シンガポール華字メディアの聯(lián)合早報(bào)は5日付記事で、日本政府がアニメや漫畫(huà)、ゲームなどのコンテンツを海外に売り込む「クールジャパン戦略」を再起動(dòng)することを取り上げた。

記事はまず、「経済が長(zhǎng)期的に低迷している日本は、アニメや漫畫(huà)、ゲームなどのコンテンツを輸出のけん引役とし、コンテンツ産業(yè)を2033年までに20兆円規(guī)模に拡大させることを目指している」と伝えた。

記事は、クールジャパン戦略はもともと安倍政権が推進(jìn)する成長(zhǎng)戦略の一つだったこと、日本政府が4日、知的財(cái)産戦略會(huì)議を官邸で開(kāi)き、コンテンツ輸出や訪日客誘致などの「新たなクールジャパン戦略」を含む「知的財(cái)産推進(jìn)計(jì)畫(huà)2024」を策定し、アニメやゲームを「基幹産業(yè)」と位置づけ、海外への売り込みを強(qiáng)化する方針を示したこと、22年のコンテンツ産業(yè)の輸出額は4兆7000億円で、鉄鋼産業(yè)の5兆1000億円、半導(dǎo)體産業(yè)の5兆7000億円に匹敵する規(guī)模であることなどを紹介した。

記事は「日本のコンテンツを國(guó)境を越えて広めるのに役立つのがデジタル技術(shù)だ」とし、「安倍政権がこの戦略を打ち出した2013年當(dāng)時(shí)、日本の競(jìng)爭(zhēng)相手は韓國(guó)だけだったが、人工知能（AI）の急速な発展により、今では複數(shù)の強(qiáng)力なライバルが存在する。サブカルチャーの力は往々にして製品の輸出に影響を及ぼす。日本の経済団體の経団連は昨年の報(bào)告書(shū)で、漫畫(huà)などのサブカル商品の価値を高める政策を策定するよう當(dāng)局に提言した。報(bào)告書(shū)は當(dāng)局に対し、クリエーティブ人材の育成と制作費(fèi)への補(bǔ)助金の拡大を求めた。また、日本のサブカルを効果的に宣伝するため、海外に拠點(diǎn)を設(shè)立する必要性についても言及した」などと伝えた。（翻訳?編集/柳川）