2024年6月4日、中國のポータルサイト搜狐に、値下げ競爭が加熱する中國の自動車業(yè)界において、自動車メーカーは「販売シェアを取るか、利益を取るか」の過酷な二者択一を迫られているとする文章が掲載された。

記事は、昨年に中國自動車市場で3回起こった値下げの大きな波は今年前半になっても続いており、各社が値下げ競爭を繰り広げているとする一方、新エネルギー車を主力商品とする自動車會社のうち、昨年1年間で黒字を出せたのはBYDとテスラ、理想汽車だけだったと伝えた。

そして、度重なる値下げは自動車會社の粗利率に影響を與えており、小鵬や蔚來、零跑など大部分のメーカーの粗利率は健全とされる20％を切り、テスラも昨年から20％を下回って今年1?3月には2021年以降裁定の17．4％にまで落ち込んだと指摘。20％を少し上回っているのは理想とBYDだけだったと紹介した。

また、値下げによって販売臺數(shù)が増え、スケールメリットによってコスト削減が実現(xiàn)するのであれば、自動車メーカーにとってはメリットがリスクを上回ることになるものの、値下げをしても販売量の増加につながらないケースも出ていると指摘。全國乗用車情報連席會の崔東樹（ツイ?ドンシュー）事務(wù)局長が「販売臺數(shù)が依然として新エネ車企業(yè)生存の基本であり、そのために値下げ競爭が繰り広げられている?，F(xiàn)在、業(yè)界は急速な淘汰の段階に入っており、すべての企業(yè)が順調(diào)に発展することは不可能だ」との認(rèn)識を示したことを伝えている。

その上で、2021年にわずか14.8％だった中國の新エネ車普及率は今年4月に50％に到達(dá)したと紹介。これからの課題は成長率が鈍化する中でいかに普及率を高めていくか、化石燃料車の新エネ車へのシフトをどう加速するかだとしつつ、現(xiàn)在の成長ペースでは新エネ車が利益を出し持続可能な経営を?qū)g現(xiàn)することは難しいという業(yè)界関係者の見方を伝えた。

さらに、中國自動車市場の現(xiàn)狀は日系を含む外國系メーカーにとっても厳しいとし、値下げ競爭が激化した4月にはトヨタが生産臺數(shù)前年同期比25％減、販売臺數(shù)も同27％減となり、ホンダも生産が同約22％減、日産も同10．4％減になったと紹介。ホンダは中國の合弁會社で従業(yè)員の14％に相當(dāng)する約1700人を解雇したと伝えた。また、中國汽車工業(yè)協(xié)會によると、日系車の中國市場シェアは20年の23．1％から今年1～4月には約半分の12．2％にまで減ったとした。

記事は、小鵬の何小鵬?最高経営責(zé)任者（CEO）が「2027年までに市場で生き殘るメーカーは激減し、業(yè)界は安定期に入るだろう」との見通しを示したことを紹介した上で、合弁ブランドであれ、中國國産ブランドであれ、27年まで生き殘るのは大きな試練と言えそうだと評している。（翻訳?編集/川尻）