2024年6月6日、韓國?JTBCは「日本は出生率が過去最低を記録したとはいえ韓國よりかなりましな水準だが、政府はこれを非常事態(tài)ととらえて児童手當の大幅強化など対策を打ち出している」と伝えた。

日本の昨年の合計特出生率は1．20で、1947年の統(tǒng)計開始以來、最も低い數(shù)値を記録した。また東京都は0．99で、1を下回った。記事は「0．7水準の韓國よりはるかにましだ」とした上で、そうした中で岸田政権が「次元の異なる少子化対策」として進めた「子ども?子育て支援法」改正案が成立したと、その內(nèi)容を詳しく紹介している。

特に、児童手當に関して実際の東京都民に送られる申請用の書類を紹介しながら「18歳までは子供1人當たり、年間で最大6萬円（第3子以降）、韓國の53萬ウォンが支給される」と説明しているほか、「育児休業(yè)中の給與も従來の80％から100％に引き上げ」「就労していない親も子供を保育所などに預けられるよう制度を変更」することも伝えている。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「もっと緊急事態(tài)のはずの韓國は、使えない政策ばかり」「日本は1．2でこんなに頑張っている。韓國は1以下なのに…」「『出生率ゼロ臺』がどんなに深刻なことか、政治家たちは體感できてないようだ」「もう韓國は終わってるよ。持ち直せる気がしない」「今まさに子育てしてる人にも支援が欲しい。みんな苦労しているのを間近で見ているから、誰も子供を産まなくなるんだよ」「職場も問題だね。子供をもうけても働き続けられる環(huán)境でなければ、産もうとは思えない」「こういうところは日本に學ぶべきだ。もうすぐ地獄が始まるぞ」など、政府批判や嘆きの聲などが多く寄せられている。（翻訳?編集/麻江）