ドイツメディアのドイチェ?ヴェレ（中國語電子版）によると、同國の著名な自動車専門家、フェルディナント?ドゥーデンヘッファー氏は10日、歐州連合（EU）が中國製電気自動車（EV）に追加関稅を課せば、消費者とエネルギー転換に深刻な影響が及ぶことになると警告した。EUは週內(nèi)にも中國製EVに対する暫定的な追加関稅の導(dǎo)入を発表するのではないかとの見方が出ている。

ドゥーデンヘッファー氏は、関稅の引き上げによりドイツのEVの価格は著しく上昇するとし、「ドイツの自動車購入者への安価なEVの供給を危険にさらすだけでなく、BMWやメルセデス、ルノーなどの歐州の自動車メーカーのクリーンエネルギー転換にもダメージを與える」との認識を示した。

比亜迪（BYD）や名爵（MG）などの中國ブランドのドイツEV市場におけるシェアはこれまでのところ5％程度とかなり低い。ドゥーデンヘッファー氏によると、スマートやダチアのスプリング、テスラのモデル3も中國から輸入されていて、それらも合わせるとシェアは13．7％に達する。中國ブランドのシェアは年間を通じて増加すると予想されている。BMWのミニ?エレクトリックなど、中國で生産される歐米ブランドの他のモデルも登場する予定だ。

ドゥーデンヘッファー氏によると、近い將來、ドイツで登録されるEVの4臺に1臺が中國からの輸入車になる。EUの懲罰関稅はドイツで販売されるEVの4臺中1臺に影響を及ぼす。

歐州委員會は昨年末、EVに対する違法な補助金の疑いを理由に中國に対する競爭調(diào)査を開始した。中國政府が國際貿(mào)易法に違反していることが示されれば、ブリュッセルは中國車に懲罰関稅を課す可能性がある。歐州委員會は週內(nèi)に決定を下すと予想されている。

ドゥーデンヘッファー氏によると、中國の自動車産業(yè)の成功はブリュッセルが非難した國の補助金にあるのではなく、巨大な産業(yè)部門の「規(guī)模の経済」にある。従って、中國製自動車のコストと価格の優(yōu)位性は「自然なこと」で、ブリュッセルが主張するような「不公平な」ものではない。（翻訳?編集/柳川）