2024年6月12日、中國メディアの第一財経は、日本の半導(dǎo)體製造設(shè)備の50％以上が中國に輸出されていることが明らかになったと報じた。

記事は、日本の貿(mào)易統(tǒng)計で、今年1～3月における日本の半導(dǎo)體製造設(shè)備とその部品、フラットディスプレー製造設(shè)備の輸出額のうち、中國市場向けが50％を超え、前年同期比82％増の5212億円と2007年以降で最高水準(zhǔn)になったことが分かったと紹介。中國稅関総署のデータでも今年4月の日本からの半導(dǎo)體製造設(shè)備輸入額が銅42．19％増の62億6900萬元（約1400億円）と高い伸び率で増加していることが分かったと伝えた。

そして、日本から中國への半導(dǎo)體製造設(shè)備輸出が急増している背景として、米中貿(mào)易摩擦によって中國で半導(dǎo)體生産ラインの変更に伴う特需が発生し、汎用製品を中心とする引き合いが増えたこと、新エネルギー車などの出現(xiàn)によって中國市場で車載電子部品や第3世代半導(dǎo)體製品の需要が日増しに高まっていることを挙げた。

また、國際半導(dǎo)體製造裝置材料協(xié)會（SEMI）の最新データでは臺灣や北米市場の低迷により今年1～3月における世界全體の半導(dǎo)體設(shè)備販売額が前年同期比で2％減の264億ドル（約4兆1000億円）になったのに対して、中國市場は同2．13倍の125億2000萬ドル（約1兆9600億円）にまで増えており、中國市場の急成長ぶりが一層際立ったことを紹介している。

記事は、キヤノンとオランダのASMLとともに半導(dǎo)體露光裝置の大手トップ3として世界シェアの8％を持ち、計測、検査裝置でも高いシェアを持つ日本企業(yè)のニコンが現(xiàn)在中國電気自動車大手のBYDに半導(dǎo)體露光裝置を提供していると紹介。同社が今年中國市場向けに2種類の半導(dǎo)體露光裝置を発売する予定であり、森田真弘半導(dǎo)體裝置事業(yè)部長が「中國の新エネ車産業(yè)による半導(dǎo)體需要の増加と、半導(dǎo)體設(shè)備製造技術(shù)の進歩は良い形での相互成長関係にある」とし、現(xiàn)在の狀況を歓迎する姿勢を示したと伝えた。（翻訳?編集/川尻）