2024年6月13日、シンガポールメディア?聯(lián)合早報は、歐州委員會が中國産電気自動車（EV）への関稅上乗せを発表したことについてドイツの政府や企業(yè)から反対の聲が出ていると報じた。

記事は、歐州委員會が12日、7月4日より中國産EVに対して最大38．1％の付加関稅を課すことを発表したと紹介。これに対してドイツのヴィッシングデジタル?交通相がX（舊ツイッター）上で「歐州委員會の制裁関稅はドイツ企業(yè)とそのハイエンド製品に打撃を與える。自動車価格を下げるにはより多くの競爭やオープンな市場、そしてより良いビジネス條件が必要なのであって、貿(mào)易戦爭や市場の孤立によって実現(xiàn)されるものではない」とコメントしたことを伝えた。

また、ドイツの自動車企業(yè)にとって中國は非常に重要な市場であり、業(yè)界関係者からは制裁関稅が中國による報復(fù)措置を生む可能性があるとの指摘が出ているとも伝えた。その上で、フォルクスワーゲンが歐州委員會の発表後に追加関稅を拒否する姿勢を示し「この決定の悪影響は歐州特にドイツ自動車産業(yè)の潛在的なメリットを超越している」との聲明を出したと紹介している。

さらに、ドイツ自動車工業(yè)協(xié)會のミュラー會長も、関稅では業(yè)界が抱えている問題を解決することはできず、歐州がメーカーにとってより魅力的な場所となるために努力するよう呼びかけることこそ必要との認(rèn)識を示したほか、メルセデス?ベンツのケレニウス會長も「輸出國として、われわれは貿(mào)易障壁を高める必要はない。規(guī)制を取り払い、公平で自由な貿(mào)易を拡大することですでに経済成長がもたらされている。われわれは今、別の道を進(jìn)む必要はない」とコメントしたことを伝えた。

記事は一方で、ドイツ政府のヘーベシュトライト報道官が「われわれにとって、もし友好的な解決方法に至ることができるならば非常に有意義だ。われわれはこれ以上の貿(mào)易障壁を必要としない。われわれは世界の貿(mào)易を促進(jìn)しなければならないと同時に、公平も保たなければならない」と述べ、歐州委員會が7月4日の追加関稅発効までに交渉を通じて紛爭を解決することを歓迎する姿勢も示したと報じている。（翻訳?編集/川尻）