2024年6月15日、仏國際放送局RFI（ラジオ?フランス?アンテルナショナル）の中國語版サイトは、歐州委員會が中國製電気自動車EVに対する付加関稅発動の方針を示したことについて、仏紙ル?モンドが「いささか遅いが、歐州連合（EU）が目を覚ました」とする社説を掲載したことを報じた。

記事は、ル?モンドの14日付社説を紹介。同紙が社説の中で、これまで自由貿易に対する無邪気さで批判を受けてきたEUが12日に中國製EVの関稅を10％から最大48％にまで大幅に引き上げる方針を示したことについて「一つのターニングポイントだ」と評したことを伝えた。

そして、同紙が今回の決定の背景には中國メーカーに対して數カ月にわたって行われた政府補助金調査の結果があるとし、この調査について「中國が強化しようと試みている主張を成り立たなくする。中國は世界貿易機関（WTO）のルールを守っているのに米國はWTOの運営を阻害し、そのルールをないがしろにしているというのが中國の言い分だが、歐州委員會は中國が絶対にWTOの模範的メンバーではないことを理論立てて明らかにした。鉱物の採掘から工業(yè)生産全體に至るまで、中國企業(yè)は公的な補助を享受している。EUの関稅引き上げ決定は保護主義では斷じてなく、公平の原則の回復なのだ」と論じたことを紹介した。

記事によると同紙はまた、今回の関稅引き上げ方針が中國に対して明確なシグナルを発したと指摘。不動産危機や需要の疲弊に直面している中國が経済成長の鈍化を改善すべく輸出向け工業(yè)への投資を増やしており、これにより生産過剰の危機が生じて世界のマクロ経済バランスに脅威が及ぶ可能性があるため、米國やトルコ、インド、ブラジルなどが中國製EVに対する関稅賦課を決定しているとした上で、「これを不公平だと主張する中國政府は、自國市場を法規(guī)で縛り付けていることを忘れてしまっている。例えば外國メーカーが中國メーカーをコントロールできないなどだ」と論じた。

同紙はさらに、EUが現在中國からの報復措置を受ける可能性がある中で、対中貿易依存度の高いドイツや、中國メーカーが數多く進出しているスウェーデン、ハンガリーなど、それぞれ自らの利害関係を持つ加盟27カ國が力を結集できるかが問われているとの見方を示した。そして、7月15日までに追加関稅発動が決定できるかがEUの団結、歐州委員會に対する信用度、そして歐州の利益や工業(yè)、雇用を大きく左右することになるとした。（翻訳?編集/川尻）