2014年8月28日、海外網(wǎng)によると、韓國時報は先ごろ、樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)の外交を分析する社説を掲載した。

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社説では、就任から1年半が過ぎた樸大統(tǒng)領(lǐng)について、「國內(nèi)問題と比べて外交面を評価する聲が多いが、國內(nèi)問題での成果が外交問題よりもひどかっただけだ」と指摘。その例として、経済復興の遅れ、民主主義の逆戻り、親しい人物で周囲を固める「お友達人事」、セウォル號などの問題での管理?対応の甘さを挙げている。

また、外交問題については、北朝鮮と日本との関係がここ數(shù)十年で最悪となっていることについて、「歴史問題での認識を改めない限り、日韓首脳會談は行わない」など、何をするにも前提條件を付けていることが最大の障害だと指摘している。

社説はさらに、外交政策には民族の自尊心が重要なのは間違いではないが、國家利益のない民族の自尊心を追求することは空虛であるとし、「多くの國は『國家利益』と『民族の自尊心』のバランスを取っている。韓國という中等國家ではさらにそれが必要である」と指摘。

最後に「樸大統(tǒng)領(lǐng)は、隣國と數(shù)回の首脳會談を行えば、根深い問題が解決できると考えてはいけない。いつチャンスがめぐってきてもいいように、首脳會談の準備を整えておくべきであり、會談では論理的かつ熱心に相手を説得しなければならない」とした。（翻訳?編集/TK）