2024年6月18日、環(huán)球時(shí)報(bào)は、中國(guó)市場(chǎng)でのシェアを失いつつある日本と韓國(guó)の自動(dòng)車メーカーが続々とインド市場(chǎng)でのシェア拡大に乗り出していることを報(bào)じた。

記事は、韓國(guó)?現(xiàn)代自動(dòng)車グループのインド法人が15日、インドのムンバイ株式市場(chǎng)に新規(guī)株式公開（IPO）を申請(qǐng)したと報(bào)じられたことを紹介。その背景には中國(guó)市場(chǎng)でのシェア低下があり、現(xiàn)代自動(dòng)車の23年の中國(guó)市場(chǎng)シェアが1．4％にまで落ち込んだとし、韓國(guó)國(guó)內(nèi)メディアが「中國(guó)とロシアでの急激な販売減を相殺するため、インドに重點(diǎn)を移している」と評(píng)したことを伝えた。

また、電気自動(dòng)車（EV）への変革が遅れている日本の自動(dòng)車メーカーもEVが急速に普及した中國(guó)市場(chǎng)で苦戦しているほか、データ不正などの不祥事によって一層苦境に立たされていると指摘。トヨタ、ホンダ、日産の4月の世界自動(dòng)車販売臺(tái)數(shù)が前年同期を下回ったとし、狀況挽回を目指して各社がインド市場(chǎng)の開拓に乗り出したと伝えた。

そして、ホンダが5月バンガロールに新たな研究開発センターを設(shè)立し、電気自動(dòng)車開発における最先端技術(shù)の応用に取り組む方針を打ち出したほか、トヨタも現(xiàn)地子會(huì)社が昨年11月に南部カルナタカ州に第3工場(chǎng)を建設(shè)し、26年の完成を目指す計(jì)畫を発表、今年1月にはスズキがインドに3820億ルピー（約6600億円）を投資し、グジャラート州の自動(dòng)車生産能力を拡大すると発表したほか、30年までにインドでの年間生産能力を約400萬臺(tái)まで引き上げる計(jì)畫を示したと紹介している。

その上で、中國(guó)機(jī)械電子製品輸出入商會(huì)自動(dòng)車國(guó)際化専門委員會(huì)の孫暁紅（スン?シアオホン）事務(wù)局長(zhǎng)が17日に「日本と韓國(guó)の自動(dòng)車會(huì)社の主力製品は現(xiàn)在インド市場(chǎng)で最も需要が高いエコノミーカーであり、インドで日本と韓國(guó)の化石燃料車の販売が拡大する可能性がある」と述べる一方で、國(guó)家発展改革委員會(huì)國(guó)際協(xié)力センターの研究員は「インド政府は新エネ車を推進(jìn)したいもののインフラ整備が遅れているため、日本や韓國(guó)の化石燃料車に一定の生存空間が與えられるものの、インドはエネルギー輸入依存度が非常に高く、長(zhǎng)期的にはやはり電動(dòng)化が必要になる。両國(guó)企業(yè)が現(xiàn)在米中に遅れを取っている電動(dòng)化の水準(zhǔn)を急速に高めない限り、インド市場(chǎng)での発展は制約を受けることになる」と指摘したことを伝えた。（翻訳?編集/川尻）